調整控除

所得税と住民税では、人的控除において基礎となる控除額が異なる(所得税の方が大きい)ため、その差分を調整するために行われる控除です。納税者本人の合計所得金額が2,500万円以下の場合に、下記の区分に応じて算出された金額が所得割から控除されます。

(課税総所得金額+退職所得金額+山林所得金額)が200万円以下の場合

1と2のいずれか小さい額×5%(町民税分:3%、県民税分:2%)

5万+人的控除の差額・・・1
(課税総所得金額+退職所得金額+山林所得金額)・・・2

(1-2)×5%(町民税分:3%、県民税分:2%)

5万+人的控除の差額・・・1
(課税総所得金額+退職所得金額+山林所得金額)-200万円・・・2
※(1-2)が5万円を下回る場合、5万円となる。

控除の種類	区分	所得税	住民税	人的控除の差
障害者控除	普通	27万円	26万円	1万円
	特別	40万円	30万円	10万円
	同居特別	75万円	53万円	22万円
寡婦控除		27万円	26万円	1万円
ひとり親控除	父	35万円	30万円	1万円
ひとり親控除	母	35万円	30万円	5万円
勤労学生控除		27万円	26万円	1万円
配偶者控除（※）	一般	38万円	33万円	5万円
配偶者控除（※）	老人	48万円	30万円	10万円
配偶者特別控除（※）	48万円超　50万円未満	38万円	33万円	5万円
配偶者特別控除（※）	50万円以上55万円未満	36万円	33万円	3万円
扶養控除	一般	38万円	33万円	5万円
	特定	63万円	45万円	18万円
	老人	48万円	38万円	10万円
	同居老親等	58万円	45万円	13万円
基礎控除		48万円	43万円	5万円

※令和元年度以降の配偶者控除及び配偶者特別控除における人的控除の差は以下のとおりです。

・配偶者控除

・配偶者特別控除

電話番号：0247‐33‐2118

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