住民の方へ

介護保険

介護保険とは

介護保険は、介護を要する状態となっても、できる限り自立した日常生活を営めるように、必要な介護サービスを提供するものです。

 

介護保険に加入する方(被保険者)

 

65歳以上の方(第1号被保険者)

日常生活を営むのに常に介護を必要とする状態(要介護状態)の方、介護予防のための支援が必要だったり日常生活を営むのに支障がある状態(要支援状態)の方がサービスを利用できます。

 

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)

初老期認知症、脳血管疾患などの病気(特定疾病)により要介護状態や要支援状態となった方がサービスを利用できます。

 

介護保険を利用する手順

 

―申請から利用までの流れ―

 

1. 申請する

介護保険のサービスを利用するためには、役場窓口で要介護認定の申請が必要となります。申請する方は、本人または家族などでも可能です。

 

(1)要介護認定申請
  1. 申請窓口
    健康福祉課 高齢者係(棚倉町保健福祉センター内)
    ※本人または家族が申請できない場合には、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設などに代行してもらうことができます。申請書はこのページ最後のダウンロード欄から取得できます。
  2. 申請に必要なもの
区分申請に必要なもの
第1号被保険者 介護保険被保険者証
第2号被保険者 加入している医療保険の被保険者証

※第1号被保険者の介護保険被保険者証は、65歳に到達した月に交付されます。
※第2号被保険者の介護保険被保険者証は、申請により交付されます。

 

2.要介護認定が行われます

 

(1)認定調査/医師の意見書

町の職員または町から委託を受けた事業者が、自宅や施設等を訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行います。
本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。
※意見書の作成は、町から主治医に依頼します。

 

(2)審査・判定

認定調査の結果と主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家による「介護認定審査会」で審査され、介護を必要とする度合い(要介護状態区分)が判定されます。

 

3.認定結果の通知

原則として申請30日以内に、認定結果通知書と結果が記載された保険証が郵送されます。

要介護状態区分利用できるサービス
要介護5

介護サービス(介護給付)
日常生活で介助を必要とする度合いの高い人で、生活の維持・改善を図るため介護サービスを利用できます。

要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
要支援2 介護予防サービス(介護予防給付)
日常生活の維持・改善の可能性が高い状態で、身の回りの世話の一部に介助が必要な方が受けるサービスです。
要支援1
事業対象者

介護予防・日常生活支援総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)
心身の状況や生活環境、その他の状況などから要支援(要介護)状態になることを予防するための援助を行う必要があると判定された方が受けるサービスです。

非該当 介護予防・日常生活支援総合事業(一般介護予防事業)
介護保険の対象者にはなりませんが、町が行う一般介護予防事業を利用できます。

 

(認定の有効期間)

要介護・要支援認定の初回認定の有効期間は原則6か月です。(更新認定の場合は12か月)です。引き続きサービスを利用したい場合には、有効期間満了前に申請をしてください。

 

4.ケアプランを作成します

要介護1~5と認定された方は、在宅サービスと施設サービスのどちらかを選択し、在宅の場合は居宅介護支援事業者のケアマネジャーに依頼して、利用するサービス決め、介護サービス計画(ケアプラン)を作成してもらいます。
要支援1・2と認定された方は地域包括支援センターで保健師等が中心となり介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を作成します。
サービスの内容が決まったら、事業者や施設と利用の契約をします。

 

5.サービスを利用します

サービス事業者に保険証を提示して、ケアプランにもとづいたサービスを利用します。利用者負担は原則として費用の1割です。(一定以上の所得のある方は、2割または3割になります。)

 

≪利用できるサービス≫
  • 要介護1~5要支援1・2と認定された方が利用できるサービス

 

(在宅サービス)

通所して利用する

サービスの種類

要介護1~5の方(介護給付)

要支援1・2の方(介護予防給付)

通所介護〔デイサービス〕

通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を日帰りで行います。 ※介護予防・生活支援サービス事業で同等のサービスを受けることができます。

通所リハビリテーション〔デイケア〕
(介護予防通所リハビリテーション)

介護老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで行います。
訪問を受けて利用する

訪問介護〔ホームヘルプサービス〕

ホームヘルパーが訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護や、調理、洗濯等の生活援助を行います。 ※介護予防・生活支援サービス事業で同等のサービスを受けることができます。

訪問入浴介護
(介護予防訪問入浴介護)

浴槽を積んだ入浴車などが訪問し、入浴の介助を行います。 要支援1・2の方は自宅に浴室がないなどの場合に受けることができます。

訪問リハビリテーション
(介護予防訪問リハビリテーション)

リハビリの専門職(理学療法士など)が訪問し、リハビリテーションを行います。

訪問看護
(介護予防訪問看護)

疾患等を抱えている人について看護師などが訪問し、病状の観察や療養上のお世話を行います。

居宅療養管理指導
(介護予防居宅療養管理指導)

医師・歯科医師・薬剤師などが訪問し、療養上の管理や指導を行います。
居宅での暮らしを支える

福祉用具貸与
(介護予防福祉用具貸与)

日常生活の自立を助けるための福祉用具を借りることができます。

(1)車いす (2)車いす付属品 (3)特殊寝台 (4)特殊寝台付属品 (5)床ずれ防止用具 (6)体位変換器 (7)手すり(工事を伴わないもの) (8)スロープ(工事を伴わないもの) (9)歩行器 (10)歩行補助つえ (11)認知症老人徘徊感知機器 (12)移動用リフト(つり具を除く) (13)自動徘泄処理装置

※原則、要支援1・2の方、要介護1の方は(7)(8)(9)(10)のみ利用できます。
※(13)は要介護4以上の方が利用できます。

 

特定福祉用具購入
(特定介護予防福祉用具購入)

入浴や排泄の際に使用する福祉用具を購入した際、その購入費のうち保険給付分を支給します。

(1)腰掛け便座 (2)自動排泄処理装置の交換可能部品 (3)入浴補助用具 (4)簡易浴槽 (5)移動用リフトのつり具の部分

※年間(4月から翌年3月)10万円が費用の上限です。
※指定事業所での購入のみが対象となります。

 

住宅改修費支給
(介護予防住宅改修費支給)

手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修をした際に、その改修費のうち保険給付分を支給します。
※同一住宅につき1人あたり20万円が費用の上限です。
短期間入所する

短期入所生活介護〔ショートステイ〕
(介護予防短期入所生活介護)

短期入所療養介護
(介護予防短期入所療養介護)

介護老人福祉施設や介護老人保健施設などに短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などを受けます。
在宅に近い暮らしをする

特定施設入居者生活介護
(介護予防特定施設入居者生活介護)

有料老人ホーム等に入居している方が、日常生活上の支援や機能訓練及び療養上の世話を受けます。

 

(地域密着型サービス)

住み慣れた地域での生活を支援

サービスの種類

要介護1~5の方(介護給付)

要支援1・2の方(介護予防給付)

地域密着型通所介護

小規模の通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を日帰りで行います。 ※サービスの利用はできません。

認知症対応型通所介護
(介護予防認知症対応型通所介護)

認知症の高齢者の方を専門的にケアする通所介護で、日常生活上の支援や機能訓練などを行います。

認知症対応型共同生活介護〔グループホーム〕
(介護予防認知症対応型共同生活介護)

認知症の高齢者の方が少人数で共同生活をしながら、介護や機能訓練などを受けます。 ※要支援2の方のみ利用できます。

小規模多機能型居宅介護
(介護予防小規模多機能型居宅介護)

「通所サービス」を中心に、利用者の選択に応じて「訪問」や「泊まり」のサービスを組み合わせて、日常生活上の支援や機能訓練などを受けます。

 看護小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護に訪問看護の機能を付加した介護サービスを行います。  ※サービスの利用はできません。

夜間対応型訪問介護

夜間の定期巡回や通報によりホームヘルパーが訪問し、日常生活上の支援などを行います。

※サービスの利用はできません。

地域密着型特定施設入居者生活介護

小規模な有料老人ホーム等に入居している方が、日常生活上の支援や機能訓練及び療養上の世話を受けます。 ※サービスの利用はできません。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

小規模な特別養護老人ホームに入所している方が、介護や機能訓練及び療養上の世話などを受けます。
※原則要介護3以上の方が利用できます。

※サービスの利用はできません。

※原則として他の市町村のサービスは利用できません。

  

サービスの利用者負担(自己負担)

サービスを利用したときは、利用料の1割をサービス事業者に支払います。(一定以上の所得がある方は、2割になります。)
居宅サービスは、認定された介護状態区分に応じて利用できる上限額(支給限度額)が決められています。上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。

要介護状態区分1か月の支給限度額
要支援1 5万320円
要支援2 10万5,310円
要介護1 16万7,650円
要介護2 19万7,050円
要介護3 27万0,480円
要介護4 30万9,380円
要介護5 36万2,170円

 

高額介護サービス費

1ヶ月に支払った利用者負担の合計額が上限額を超えたときは、申請により超えた分が支給されます。

利用者負担段階区分利用者負担上限額
現役並み所得者 世帯:4万4,400円
住民税課税世帯 世帯:4万4,400円
住民税非課税世帯 世帯:2万4,600円
  • 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方
  • 老齢福祉年金の受給者
個人:1万5,000円
  • 生活保護の受給者
  • 1万5,000円の減額により生活保護の受給者とならない場合

個人:1万5,000円
世帯:1万5,000円

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保健福祉センターです。

〒963-6131 福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字中居野68-1

電話番号:0247-33-7801

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