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平成31年度住民税及び平成30年分所得税の申告期限は3月15日です。

1．申告をしなければならない方

　平成31年1月1日現在で棚倉町に居住している方は、平成30年1月から12月までの収入（所得）を申告しなければなりません。また、国民健康保険の被保険者は、収入がない場合でも国民保険税に関する申告が必要です。

営業等（その他の事業を含む）、農業、給与、不動産、配当、利子、雑、山林、譲渡、一時所得　等

※　平成23年度税制改正により、公的年金等を受給されている方の年金等収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告は必要なくなりましたが、公的年金等の源泉徴収票に記載されていない控除（医療費控除等、生命保険料控除、扶養控除等の追加）を受ける場合には、住民税の申告が必要となります。住民税の申告を行わなかった場合、次年度の町県民税が本来納めるべき金額より高くなる可能性があります。

※　未申告者は推計により課税されます。そのため各所得控除が受けられず余分な税金を納めることになりますので必ず申告してください。

2．申告相談に来なくてもよい方

(1) 収入が給与のみで勤務先で年末調整の済んでいる方

(2) 税務署で所得税の確定申告をされる方

(3) 申告書作成を税理士等に依頼している方

(4) 所得税の確定申告書を自分で作成し税務署に郵送する方,またはｅＴＡＸにより電子申告する方

3．申告相談当日持参するもの

(1) 印鑑

(2) マイナンバーカード、または通知カード及び運転免許証などの本人確認書類

(3) 給与所得者の方は、給与の源泉徴収票

(4) 公的年金受給者の方は、年金の源泉徴収票

(5) 農業を営んでいる方や、　営業(その他の事業を含む)収入、不動産収入、山林収入のある方は、収支を記載した帳簿書 類が必要です。※ただし、収支内訳書を自分で作成してくる方は不要です。

(6) 土地や家屋の譲渡等がある方は、買取証明書または売買契約書等及びその譲渡に伴い支出した費用がある場合は領収書など

(7) 生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料・地震（旧長期損害）保険料の払込証明書など

(8) 社会保険等の任意継続の場合は保険料の領収書、国民年金・農業者年金保険料等の領収書

(9) 医療費控除等を受ける方は、医療機関等の領収書、又は医療費のお知らせ

※控除額は、支払医療費から高額医療費または保険会社などより給付を受けた金額及び、10万円か総所得金額等の5％のいずれか小さい額を差し引いた金額となります。

(10) セルフメディケーション税制を受ける方は、「医薬品の領収書」、「各検査・診断などの通知書」など

(11) はじめて住宅借入金等特別控除を受ける方は、登記簿謄本・借入金の年末残高証明書・工事請負契約書または工事代金の領収書・認定長期優良住宅の場合は認定通知書の写し及び住宅用家屋証明書、2年目以降の方は、借入金の年末残高証明書・住宅借入金等特別控除申告書

(12) 税務署からお知らせはがき又は申告用紙が届いた方はそのお知らせはがきなど

(13) 申告者の金融機関の通帳及び通帳印（口座振込による納付または還付の場合必要となります。）

4.その他 

※還付申告について

◎2月14日と15日に限って還付のための申告を受け付けます。

なお、2月14日は社川・高野・近津山岡地区、2月15日は棚倉地区の方となっております。

（収入が給与または年金のみの方だけの還付申告となりますので、その他の申告は受付いたしません。）

 

※休日（3月3日（日））に相談受付が出来ますが、白河税務署が休みのため相談内容によっては一日で終わらない事があり、後日改めて相談となる場合がありますのでご了承下さい。

※申告書や収支内訳書等は申告会場にありますが、前もって必要な方は税務課の窓口に用意してあります。

※災害や団体等に対する寄付金又は義援金を支出した方は、寄付金控除が受けられる場合がありますので、団体等が発行する領収書、受領書、預かり証、又は義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱等の写しと振込依頼書の控、又は郵便振替の半券（ともに原本に限る）を持参して下さい。