棚倉町耐震改修促進計画（改定）について

　国の新たな耐震化目標の提示や「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が改正されました。これを受け、令和3年12月に「福島県耐震改修促進計画」が改定され、町においても地震による建築物等の被害から町民の命と財産を守るため、令和4年3月に「棚倉町耐震改修促進計画」を改定しました。

棚倉町耐震改修促進計画の概要

　○計画期間は、令和3年度から令和12年度までの10年間。

　○耐震性が不十分な住宅を令和12年までに概ね解消（令和3年1月現在耐震化率：74.4％）

建築物の耐震化を促進する施策

　〇木造住宅の耐震診断・改修費用補助事業の実施。

　〇関係団体等と連携し、各種相談への対応と効果的な普及・啓発活動を展開。

　〇住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定・実行。

建築物の減災化を促進する施策

　〇県と連携しながら、減災化（＝非構造部材等の被害を最小限にすること）対策について、建築所有者等へ実施を促すとともに公共建築物についても減災化に努める。

　〇ブロック塀等の点検及び改修等の耐震対策。

耐震改修事業者リスト

福島県耐震化・リフォーム等推進協議会のホームページにて、「住宅リフォーム安心事業者リスト」を公開しています。

『福島県耐震化・リフォーム等推進協議会』（外部リンク）

◆お知らせ◆

　○木造住宅の耐震診断及び耐震改修を希望される方を募集します。希望する方は、9月15日までに申請書を提出していただくことになりますので、事前にご相談ください。なお、応募者多数の場合は、次年度になる場合があります。

　○診断費用の大部分は町で負担しますが、一診断につき6，000円の個人負担が伴います。また、耐震改修費用の補助については、耐震改修工事に要した費用の1/2以内の額で、以下の金額が上限となります。

　　・一般耐震改修工事　1，000，000円

　　・簡易耐震改修工事　  　600，000円

　　・部分耐震改修工事 　 　600，000円

  ○主な条件については、下記のとおりです。

　　条件1　所有者が自ら居住する住宅。

　　条件2　昭和56年5月31日以前に建築し、または着工された戸建住宅。

　　条件3　在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造3階建て以下の住宅。

　　条件4　過去にこの補助による耐震診断を受けていない住宅。

• 2024年3月21日
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