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　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、令和4年度の住民税が非課税で、令和4年3月31日時点で18歳未満の児童（障がい児の場合は20歳未満）を養育する方に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

対象となる方

以下の「養育要件」と「所得要件」の両方に該当する方が対象となります。

養育要件

　1．平成14年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童で、

　　　(1)令和4年4月分の児童手当受給者

　　　(2)令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者

　　　(3)令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月分の新規児童手当受給者

　　　(4)令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月分の新規特別児童扶養手当受給者

　2．(1)から(4)以外で、平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童（高校生等）を養育するもので、令和4年3月31日において日本国内に住所を有する者又は同年4月1日以後に当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった方

　3．(1)から(4)以外で、政令で定める額（特例給付）以上の収入があり、平成19年4月2日以降に出生した児童を養育する者で、令和4年3月31日において日本国内に住所を有する者又は同年4月1日以後に当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった方

 所得要件

　（1）令和4年度分の住民税が非課税である方

　（2）令和4年1月以降の家計急変者（住民税が非課税である者と同様の事情にあると認められる方）

給付額

児童1人当たり一律5万円

申請方法

・令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、住民税が非課税の方は申請不要です。

　令和4年7月中に児童手当を支給している口座に振り込む予定です。

　令和4年4月以降の新規児童手当受給者、新規特別児童扶養手当受給者は、児童手当等の認定決定後に支給します。

※公務員で児童手当を受給されている方は申請が必要になります。

※積極支給の方で受給を辞退される場合は、「受給拒否の届出書」を提出してください。

　受給拒否の届出書 [PDF形式／139.75KB]

※口座を解約しているなどの場合は、「支給口座登録等の届出書」を提出してください。

　支給口座登録等の届出書 [PDF形式／161.46KB]

 

・上記以外の世帯の方は申請が必要です。

　申請する場合は、令和5年2月28日(火)までに下記の必要書類を健康福祉課福祉係へ提出してください。

必要書類

〇子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）申請書 [PDF形式／389.36KB]

　→子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）申請書記入例 [PDF形式／483.34KB]

〇収入見込額申立書（家計急変） [PDF形式／264.91KB]

　→収入見込額申立書記入例（家計急変） [PDF形式／666.89KB]

〇所得見込額申立書（家計急変） [PDF形式／349.06KB]

　→所得見込額申立書記入例（家計急変） [PDF形式／466.11KB]

〇預金通帳　〇申請者及び配偶者の給与明細書など収入の分かるもの　〇本人確認書類

 

なお、郵送による申請も可能です。

申請期間

令和5年2月28日(火)まで

 

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）に関する情報

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）チラシ [PDF形式／166.35KB]

厚生労働省 コールセンター
電話番号：0120-400-903（受付時間 平日9時から18時まで）

 

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• 2022年7月1日
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