新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入(事業売上収入・給与収入・不動産賃料収入など)に相当の減少があった世帯は、申請により、後期高齢者医療保険料の減免を受けることができます。なお、昨年の所得金額が0円またはマイナスの方は減免対象外となりますのでご注意ください。
〇提出書類
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