2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることにより行う。

3　登録申請者が、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号の一に該当する場合は、前項の規定による確認の方法を、省略することができる。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、統合管理する限り、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については磁気ディスクをもって調整することができるものとする。

2　前項の印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　町長は、前条第1項の規定により印鑑登録証の交付を受けた者又は印鑑登録者を識別するための情報を記録した住民基本台帳カード(以下「印鑑登録者識別カード」という。)の交付を受けた者から前項の申請があったときは、当該申請者の印鑑登録証又は印鑑登録者識別カードと引換えに印鑑登録者を識別するための情報を個人番号カードに記録するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、個人番号カードを印鑑登録証として利用する旨の申請手続等については、別に定める。

2　町長は、印鑑登録証を持参して、印鑑の登録の証明を受けようとする者に対してのみ、印鑑登録証明書を交付する。

2　前項の申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したときは、当該申請をした者又はその代理人に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して、印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付する。

2　町長は、前項の届け出があったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正する。

2　町長は、印鑑の登録を受けている者が、次の各号の一に該当する事実を知ったときは、職権で当該印鑑の登録をまっ消する。この場合において、第3号又は第4号の事由によって印鑑の登録をまっ消したときは、印鑑の登録を受けている者に、その旨を通知しなければならない。

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

2　棚倉町印鑑条例(昭和45年棚倉町条例第8号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和57年12月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録証に関する規定は、当該印鑑については適用しない。

4　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　附則第3項に規定する印鑑の登録を受けている者が、この条例の施行の日から、昭和57年12月31日までの間に第3条の規定により、同一印鑑について登録の申請をしたときは、第4条の規定にかかわらず、事実確認のための照会の手続を省略することができる。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。ただし、第12条第3項の改正規定は、同年9月1日から適用する

(棚倉町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正条例の廃止)

2　棚倉町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例(平成17年棚倉町条例第7号)は、廃止する。

(棚倉町住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正)

3　棚倉町住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成17年棚倉町条例第8号)の一部を次のとおり改正する。

(棚倉町手数料条例等の一部改正)

4　棚倉町手数料条例(昭和37年棚倉町条例第7号。以下「条例」という。)及び棚倉町手数料条例の一部を改正する条例(平成17年棚倉町条例第15号。以下「一部改正条例」という。)の一部を次のとおり改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

2　住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において、印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について、住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成28年1月1日から、第2条の規定は平成28年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の棚倉町印鑑の登録及び証明に関する条例第7条の2の規定により印鑑登録者識別カードの交付を受けている者にあっては、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。