(目的)

第1条　この条例は、職員の共済制度の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(互助団体)

第2条　この条例で「互助団体」とは、この条例の定めるところにより、職員が相互共済及び福利増進の事業を行うことを目的として組織するものをいう。

(事業)

第3条　互助団体は前条の目的を達成するため、医療及び福祉に関する資金の給付、貸付けその他必要な事業を行うものとする。

(設立等)

第4条　互助団体は、その事業を執行するために必要な規約を定めて町長に提出し、設立の承認を受けなければならない。

(経費)

第5条　互助団体の経費は、会員の掛金その他の収入をもってあてる。

(便宜の提供)

第6条　町長及びそれぞれ職員の任命権者は、互助団体の円滑な運営を図るため、職員をして互助団体の事務に従事させ、又はその管理にかかる施設を無償で互助団体の使用に供するようにしなければならない。

(報告の徴収)

第7条　町長は、互助団体の業務の執行に関して必要な報告を求めることができる。