(目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政状況」という。)の作成及び公表に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(公表の期日)

第2条　財政状況の公表は、毎年5月末日及び11月末日までに行うものとする。

(財政状況の記載事項)

第3条　前条の規定により5月末日までに公表する財政状況においては、前年10月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び町長の財政方針を明らかにするものとする。

(公表の方法)

第4条　財政状況の公表は、棚倉町広報に登載して行うものとする。