2　前項の規定により、代決することができる事務は、急を要するものに限るものとする。

3　代決した事務は、軽易なものを除き、校長の後閲を受けなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事務について連絡調整及び指導・助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び環境衛生に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生活指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

6　研修主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

2　校長は、県教育委員会に届け出た学級数及び学級ごとの児童生徒数に基づいて、学級編制をしなければならない。

3　校長は、当該学校の職員のうちから学級担任及び教科担任を命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、学期を次の3学期にすることができる。

2　校長は、前項に定めるもののほか、特に休業を必要と認めるときは、年間14日を超えない範囲内で、あらかじめ教育委員会の承認を受けて休業することができる。

3　校長は、冬期間において、冬季休業日以外に休業を必要とするときは、教育委員会の許可を受けて14日を超えない範囲内で夏季休業日と繰り替えて休業することができる。

4　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるため休業日と振り替えて授業を行おうとするときは、あらかじめ繰替授業届を教育長に提出しなければならない。

5　校長は、教育上必要があると認めるときは、第1項各号に定める休業日に授業を行うことができる。

2　校長は、前項の規定により翌年度の教育課程を編成して学年末までに、教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、当該学年終了後教育課程の実施状況を4月末日までに、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長及び職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、休暇(欠勤)願(第4号様式)により、あらかじめ、校長は教育長の、職員は校長の承認を受けなければならない。ただし、急病等のため、あらかじめ承認を受けることができないときは、その旨連絡するとともに、事後速やかに教育長又は校長の承認を受けなければならない。

3　校長及び職員は、前項第1号の休暇の期間が7日以上に及ぶ場合は当該休暇の事由を証する医師の診断書を、同項第2号から第4号までの休暇を受けようとする場合は医師の診断書、母子健康手帳等妊娠事実を証明する書類を添付し、又は提示しなければならない。教育長又は校長の承認を受けた前項第1号の休暇の期間を過ぎてもなお、引き続き7日以上の休暇を願い出る場合も同様とする。

4　校長及び職員は、規則第13条第1号の場合における産前産後の休暇を受けようとするときは、産前産後休暇届(第5号様式の1)により、あらかじめ、校長は教育長に、職員は校長に届け出なければならない。この場合において、医師又は助産師の証明を添付しなければならない。

5　校長は、第2項の規定により承認した休暇の期間及び前項の規定により届け出られた休暇の期間が1箇月以上にわたる場合又はその事由が異例に属する場合は、その旨を速やかに教育長に報告しなければならない。

6　校長及び職員は、規則第13条第6号の場合における通勤緩和の休暇を受けようとするときは、通勤緩和休暇願(第5号様式の2)によりあらかじめ、校長は教育長の、職員は校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、その旨を連絡するとともに、事後速やかに教育長又は校長の承認を受けなければならない。

7　校長及び職員は、規則第13条第7号の場合における育児休暇を受けようとするときは、育児休暇届(第5号様式の3)により、あらかじめ校長は教育長に、職員は校長に届け出なければならない。

8　校長及び職員は、規則第13条第8号の場合における育児休暇を受けようとするときは、育児休暇願(第5号様式の3)により、あらかじめ校長は教育長の、職員は校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、その旨を連絡するとともに、事後速やかに校長は教育長の、職員は校長の承認を受けなければならない。

9　校長及び職員は、介護休暇(条例第15条第1項に規定する介護休暇をいう。)を受けようとするときは、介護休暇願(第5号様式の4)により、あらかじめ、校長は教育長の、職員は校長の承認を受けなければならない。

10　校長及び職員は、介護時間(条例第15条第1項に規定する介護休暇をいう。)を受けようとするときは、介護時間願(第5号様式の5)により、あらかじめ、校長は教育長の、職員は校長の承認を受けなければならない。

11　校長は、前2項の規定により承認した休暇の期間が1箇月以上にわたる場合には、その旨を速やかに教育長に報告しなければならない。

2　出張を命ぜられた校長及び職員は、用務を終えて帰校したときは、速やかに復命書(第8号様式の1)によりその状況を校長は教育長に、職員は校長に、それぞれ復命しなければならない。

2　校長及び職員は、着任したときは、速やかに着任届(第9号様式)を教育長に提出しなければならない。

2　職員は、氏名、本籍、現住所等の履歴事項について異動を生じたときは、履歴事項異動届(第11号様式)を校長に提出しなければならない。

2　職員会議においては、校長が必要と認める事項について、職員の意見交換等を行うとともに、職員間の意思の疎通及び共通理解の促進を図る。

3　職員会議は、校長が招集し、これを主宰する。

4　前3項に定めるもののほか、職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　前項第1号及び第2号に掲げる表簿は永年保存とし、第3号から第10号までに掲げる表簿は5年間保存しなければならない。

2　学校施設等を使用しようとする者は、校長を経由し、教育委員会の許可を受けなければならない。

3　校長は、学校の施設設備の一部又は全部が損傷又は滅失した場合は、速やかに教育委員会に報告し指示を受けなければならない。

2　校長が意見を具申するにあたっては、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、校則の制定又は改廃に教職員、児童生徒及び保護者を参画させるとともに、校則を公表するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　棚倉町公立小・中学校管理規則(昭和31年棚倉町教育委員会規則第1号)及び棚倉町公立学校処務規程(昭和31年棚倉町教育委員会訓令第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前にこの規則による廃止前の棚倉町公立小・中学校管理規則の規定に基づき、休業日の変更、翌年度において実施すべき教育課程、準教科書の使用、修学旅行等及び学校施設等の使用について許可又は承認を受けた者は、この規則の相当規定により許可又は承認を受けた者とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による廃止前の棚倉町公立小・中学校管理規則及び棚倉町公立学校処務規程の規定に基づき提出している報告書、届書等の書類は、この規則の相当規定に基づき提出した報告書、届書等の書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の棚倉町公立小・中学校管理規則の規定に基づき処理された書類は、この規則の相当規定に基づき処理された書類とみなす。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、第7条に掲げる規定は、平成7年6月16日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の棚倉町公立小・中学校管理規則の規定に基づき処理された書類は、この規則の相当規定に基づき処理された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に作成されている改正前の棚倉町公立小・中学校管理規則の規定に基づき処理された書類は、この規則の相当規定に基づき処理された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

この規則は公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年3月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年5月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年3月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。