(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、町民の文化及び生涯学習の振興を図るため、棚倉町文化センター(以下「文化センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　文化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　文化センターにおいて行う業務は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　文化センターを使用しようとする者は、棚倉町教育委員会規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、棚倉町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(使用権利の譲渡等の禁止)

第5条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は文化センターを使用する権利を譲渡し、又はこれを転貸してはならない。

(施設等の変更の禁止)

第6条　使用者は、文化センターの使用に際し、これに特別の設備をし、又はその原状を変更してはならない。ただし、教育委員会の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復)

第7条　使用者は、文化センターの使用を終了したとき(第11条第1項又は第2項の規定による処分又は措置の命令があったためその使用を中止したときを含む。)は、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める額の文化センター使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、公益上特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、文化センター使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不返還原則)

第10条　すでに納めた文化センター使用料は、これを返還しない。ただし、規則で定める場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(監督処分)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は文化センターの使用の中止を命ずることができる。

(損害賠償義務等)

第12条　故意又は過失により文化センターを滅失し、又はき損した者は、教育委員会の指示するところに従い、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。

(施設内における営業)

第13条　文化センターの施設内において、物品等の販売を行おうとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　教育委員会は、文化センターの管理上必要があると認めるときは、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせることができる。この場合において、第4条中「棚倉町教育委員会(以下「教育委員会」という。)」とあるのは「指定管理者」と、「教育委員会は」とあるのは「指定管理者は」と、第6条及び第11条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第15条　指定管理者が行うことのできる業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者による利用料金)

第16条　町長は、第14条第1項の規定により文化センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者に利用料金を自らの収入として収受させることができる。この場合において、第8条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「別表に定める額」とあるのは「別表に定める額を上限として、指定管理者が町長の承認を受けて定めた額」と、「町長」とあるのは「指定管理者」と、第9条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「町長」とあるのは「指定管理者」と、「規則で定めるところ」とあるのは「あらかじめ町長の承認を得て定めた基準」と、第10条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「規則で定める」とあるのは「あらかじめ町長の承認を得て定めた基準がある」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるものを除くほか、文化センターの管理その他この条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会が定める。