(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、町民の体育及びスポーツの振興を図るため棚倉町営運動広場(以下「運動広場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　運動広場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　運動広場は、棚倉町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(使用の許可)

第4条　運動広場を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合も同様とする。

(使用許可の取消等)

第5条　教育委員会は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第6条　使用者は、運動広場を使用する権利を譲渡し、又はこれを転貸してはならない。

(使用料)

第7条　棚倉運動広場の使用者で、夜間照明設備を使用しようとする者は、別表に定める額の使用料(以下「使用料」という。)を納めなければならない。

(使用料の減免)

第8条　教育委員会は、公益上必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の不返還の原則)

第9条　既に納めた使用料は、返還しない。ただし、教育委員会が相当の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償等)

第10条　故意又は過失により施設、設備、備品等を滅失し、又はき損した者は、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、運動広場の使用を終了したとき(第5条第1項又は第2項の規定による処分又は措置の命令等があったためにその使用を中止したときを含む。)は、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　教育委員会は、運動広場の管理上必要があると認めるときは、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせることができる。この場合において、第4条から第6条までの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第13条　指定管理者が行うことのできる業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者による利用料金)

第14条　第12条第1項の規定により運動広場の管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者に利用料金を自らの収入として収受させることができる。この場合において、第7条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「別表に定める額」とあるのは「別表に定める額を上限として、指定管理者が教育委員会の承認を受けて定めた額」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第8条(見出しを含む。)及び第9条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、「規則で定めるところ」とあるのは「あらかじめ教育委員会の承認を得て定めた基準」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、運動広場の管理その他この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。