○棚倉町文化財保護条例
平成4年3月26日
条例第17号
棚倉町文化財保護条例(昭和48年棚倉町条例第22号)の全部を改正する。
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき法及び福島県文化財保護条例(昭和45年福島県条例第43号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で棚倉町(以下「町」という。)の区域内に存するもののうち、重要なものについて、その保存及び活用のために必要な措置を講じ、もって町民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。
(文化財の定義)
第2条 この条例において「有形文化財」、「無形文化財」、「民俗文化財」及び「記念物」とは、それぞれ法第2条第1項各号に掲げるものをいう。
(財産権等の尊重及び他の公益との調整)
第3条 棚倉町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。
第2章 町指定有形文化財
(指定等)
第4条 教育委員会は、町の区域内に存する有形文化財(法第27条第1項の規定により重要文化財に指定されたもの及び県条例第4条第1項の規定により県指定重要文化財に指定されたものを除く。)のうち、町にとって重要なものを棚倉町指定有形文化財(以下「町指定有形文化財」という。)に指定することができる。
3 第1項の指定は、その旨を告示するとともに、当該指定に係る有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行う。
5 教育委員会は、第1項の指定をしたときは、当該町指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。
(解除等)
第5条 教育委員会は、町指定有形文化財が町指定有形文化財としての価値を失った場合その他特別の理由があるときは、その指定を解除することができる。
2 教育委員会は、前項の解除をしようとするときは、文化財保護審議会に諮問しなければならない。
3 第1項の解除は、その旨を告示するとともに、当該町指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行う。
5 町指定有形文化財について法第27条第1項の規定により重要文化財の指定があったとき、又は県条例第4条第1項の規定による県指定重要文化財の指定があったときは、当該町指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。この場合において、教育委員会は、当該町指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。
(管理方法の指示)
第6条 教育委員会は、町指定有形文化財の所有者に対し、その管理に関し必要な指示をすることができる。
(所有者の管理義務及び管理責任者)
第7条 町指定有形文化財の所有者は、この条例の規定並びにこの条例に基づく教育委員会規則の規定及び教育委員会の指示に従い、町指定有形文化財を管理しなければならない。
2 町指定有形文化財の所有者は、特別の理由があるときは、もっぱら自己に代わってその管理の責めに任ずべき者(以下この章及び第34条において「管理責任者」という。)を選任することができる。
3 町指定有形文化財の所有者は、管理者を選任したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。
2 教育委員会は、当該町指定有形文化財の保存上必要があると認めるときは、前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導助言をすることができる。
(所在場所の変更の届出)
第10条 町指定有形文化財の所有者は当該町指定有形文化財の所在場所を変更しようとするときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則で定める場合は、この限りでない。
2 前項の場合において、緊急やむを得ない理由により、あらかじめ届け出ることができないときは、所在場所を変更した後速やかに届け出なければならない。
(現状変更等の制限)
第11条 町指定有形文化財に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については、維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を取る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。
(公開)
第12条 教育委員会は、町指定有形文化財の所有者に対し、3月以内の期間を限って当該町指定の有形文化財の公開を勧告することができる。
2 町指定有形文化財の所有者及び当該所有者以外の者は、当該町指定有形文化財を公衆の観覧に供するため公開しようとするときは、当該公開する日の20日前までにその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、当該町指定有形文化財の所在場所において公開するときはこの限りでない。
3 教育委員会は、前項の届出があったときは、当該公開及び当該公開に係る町指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。
(地位の承継等)
第13条 町指定有形文化財の所有者は、当該町指定有形文化財を譲渡しようとするときは、当該町指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を当該町指定有形文化財の譲渡人に引き渡さなければならない。
2 町指定有形文化財の譲渡人は当該町指定有形文化財に関し、その譲渡人が有していたこの条例に基づく地位を承継する。
3 第1項の場合において、当該町指定有形文化財の譲渡人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
第3章 町指定無形文化財
(指定等)
第14条 教育委員会は、町の区域内に存する無形文化財(法第71条第1項の規定により重要無形文化財に指定されたもの及び県条例第14条第1項の規定により県指定重要無形文化財に指定されたものを除く。)のうち、町にとって重要なものを棚倉町指定無形文化財(以下「町指定無形文化財」という。)に指定することができる。
2 教育委員会は、前項の指定をしようとするときは、当該指定に係る無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持するものが主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。
3 教育委員会は、第1項の指定をした後においても、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、その者を当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定することができる。
(解除等)
第15条 教育委員会は、町指定無形文化財が町指定無形文化財としての価値を失った場合その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。
2 教育委員会は、町指定無形文化財の保持者が心身の故障のため、保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特別な理由があるときは、その認定を解除することができる。
3 教育委員会は、前2項の解除をしようとするときは、文化財保護審議会に諮問しなければならない。
6 町指定無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があったとき、県条例第14条第1項の規定による県指定重要無形文化財の指定があったとき、又は町指定無形文化財の保持者若しくは保持団体のすべてについて認定の解除があったときは、当該町指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。
(保存)
第16条 教育委員会は、町指定無形文化財の保存のために必要があると認めるときは、町指定無形文化財について、自ら記録を作成し、伝承者を養成し、その他町指定無形文化財の保存のため必要な措置を行うことができる。
(公開)
第17条 教育委員会は、町指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し、町指定無形文化財の公開を勧告することができる。
第4章 町指定有形民俗文化財及び町指定無形民俗文化財
(指定等)
第18条 教育委員会は、町の区域内に存する有形の民俗文化財又は無形の民俗文化財(法第78条第1項の規定により重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財に指定されたもの及び県条例第18条第1項の規定による県指定重要有形民俗文化財又は県指定重要無形民俗文化財に指定された者を除く。)のうち、町にとって重要なものを棚倉町指定有形民俗文化財(以下「町指定有形民俗文化財」という。)に、又は棚倉町指定無形民俗文化財(以下「町指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。
3 教育委員会は、第1項の規定により町指定無形民俗文化財に指定しようとするときは、文化財保護審議会に諮問しなければならない。
4 第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示する。
(解除等)
第19条 教育委員会は、町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財が町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財としての価値を失った場合、その他特別の理由があるときは、その指定を解除することができる。
2 町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定があったとき及び県条例第18条第1項の規定による県指定重要有形民俗文化財又は県指定重要無形民俗文化財の指定があったときは、当該町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。
6 第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示する。
7 第2項の規定により町指定無形民俗文化財の指定が解除されたときは、教育委員会は、その旨を告示する。
(町指定有形民俗文化財の保護)
第21条 町指定有形民俗文化財に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、当該現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の20日前までにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
2 教育委員会は、当該町指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、前項の届出に係る現状の変更又はその保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。
(町指定無形民俗文化財の保存)
第23条 教育委員会は、町指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、町指定無形民俗文化財について、自ら記録の作成その他町指定無形民俗文化財の保存のため適当な措置を行うことができる。
(町指定無形民俗文化財の記録の公開)
第24条 教育委員会は、町指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。
(町指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記録の作成)
第25条 教育委員会は、町指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財(法第91条で準用する同法第77条第1項の規定により選択されたもの及び県条例第23条の3の規定により選択されたものを除く。)のうち特に必要なものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができる。
第5章 町指定史跡名勝天然記念物
(指定)
第26条 教育委員会は、町の区域内に存する記念物(法第109条第1項の規定により史跡、名勝又は天然記念物に指定されたもの及び県条例第24条第1項の規定により県指定史跡、県指定名勝又は県指定天然記念物に指定されたものを除く。)のうち、町にとって重要なものを棚倉町指定史跡、棚倉町指定名勝又は棚倉町指定天然記念物(以下「町指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。
(解除)
第27条 教育委員会は、町指定史跡名勝天然記念物が町指定史跡名勝天然記念物としての価値を失った場合、その他の特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。
2 町指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の指定があったとき及び県条例第24条第1項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定があったときは、当該町指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。
(現状変更等の制限)
第29条 町指定史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするものは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。
第6章 文化財保護審議会
(設置及び任務)
第31条 教育委員会に棚倉町文化財保護審議会(以下「文化財保護審議会」という。)を置く。文化財保護審議会は、教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して教育委員会に建議する。
(構成及び任期)
第32条 文化財保護審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10名以内とする。
2 委員が欠けたときは、補欠委員を置くことができる。
3 委員は、文化財の保存及び活用に関し学識経験のある者のうちから教育委員会が委嘱する。
4 委員の任期は3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第7章 補則
(補助)
第33条 教育委員会は、町指定有形文化財、町指定無形文化財、町指定有形民俗文化財、町指定無形民俗文化財又は町指定史跡名勝天然記念物(以下「町指定文化財」と総称する。)の所有者、保持者、保持団体その他その保存にあたることを適当と認める者(第35条において「所有者等」という。)に対し、予算の範囲内において、当該町指定文化財の管理、修理、公開その他その保存に要する経費の一部を補助することができる。
(報告の徴収)
第34条 教育委員会は、必要があると認めるときは、町指定文化財の所有者、保持者、保持団体又は管理責任者に対し、当該町指定文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。
(助言又は勧告)
第35条 教育委員会は、町指定文化財の所有者等に対し、当該町指定文化財の保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。
(教育委員会規則への委任)
第36条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に改正前の棚倉町文化財保護条例の規定により指定されている町指定文化財については、改正後の棚倉町文化財保護条例の規定により指定された町指定文化財とみなす。
3 この条例の施行の際、現に在職する棚倉町文化財保護調査委員は、本条例の規定により文化財保護審議会委員に委嘱されたものとみなす。
附則(令和5年条例第11号)
(施行期日)
この条例は、公布の日から施行する。