2　この条例で「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者であって、重度心身障害児(以下「児童」という。)を現に扶養する者で、5月5日までに引き続き1カ年以上棚倉町に居住するものでなければならない。

2　前項の認定を受けた者は、毎年4月15日までに町長に対し手当の受給資格の確認を受けなければならない。

3　町長は、前項の認定をしたときは、本人に認定通知書を交付するものとする。

4　受給資格者の認定を受けた者が次の各号の一に該当することとなったときは、受給資格を消滅する。

5　前項各号の一に該当することとなったときは、受給者はすみやかに町長に届け出なければならない。

2　町長は前項の規定にかかわらず、手当を支給することが適当でないと認めるものに対しては、手当の支給に代えて手当相当額の物品を支給し、又は手当を支給しないことができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和44年度に限り、第3条中「4月15日」を「10月15日」に、第5条中「5月5日」を「11月5日」にそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(受給手続の特例)

2　この条例の施行により新たに手当の支給を受けようとする者は、第3条の規定にかかわらず、7月15日までに町長に対し手当の受給資格の認定を受けなければならない。

(支給期日の特例)

3　この条例の施行による手当の支給期日は、第5条の規定にかかわらず昭和47年8月19日とする。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　棚倉町重度心身障害者医療費の給付に関する条例(昭和49年棚倉町条例第27号)の一部を次のように改正する。