2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定は、昭和41年1月1日から施行する。

2　昭和38年棚倉町条例は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

3　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

4　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

5　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

6　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第4項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　昭和41年3月31日以前に給付事由が発生した者にかかる第6条、第7条及び第8条の規定によるそれぞれの支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　昭和44年4月1日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　昭和46年4月1日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

2　昭和46年8月31日以前に給付事由が発生したものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　改正前の療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和49年3月31日以前に給付事由が発生したものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　昭和50年3月31日以前に給付事由が発生したものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　昭和50年9月以前に受けた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　昭和52年3月31日以前に給付事由が発生したものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2　昭和54年11月30日以前に給付事由が発生した助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　昭和55年3月31日以前に給付事由が発生した葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

2　昭和57年2月28日以前に支給事由が発生した者にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　新条例第19条及び第20条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

2　昭和61年2月28日以前に支給事由が発生した者にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新条例第19条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成4年3月31日以前に給付事由が発生した助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　前項の規定にかかわらず、平成5年4月1日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成6年4月1日前の死亡にかかる葬祭費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第8条から第10条までの改正規定(「保険施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成6年10月1日前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成18年10月1日前の出産にかかる出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例第6条の規定は、この条例の施行日以後に出産した被保険者について適用し、同日前に出産した被保険者の出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(国民健康保険証への記載の特例)

2　この条例による棚倉町国民健康保険条例第5条の改正によって新たに国民健康保険証(以下「保険証」という。)への記載については、平成21年10月1日更新の保険証から記載して交付するものとし、平成21年4月1日から平成21年9月30日までの間においては、保険証に代わって棚倉町健やか子育て医療費助成に関する規則(平成21年棚倉町規則第1号)第6条に規定する受給資格証を交付するものとする。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の棚倉町国民健康保険条例の規定は、平成24年10月1日以後の療養の給付に係る一部負担金から適用し、同日前の療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年棚倉町条例第59号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項から第6項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の棚倉町国民健康保険条例の規定は、令和3年2月13日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る棚倉町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る棚倉町国民健康保険条例第6条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。