(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第31条で準用する同法第25条の規定により、都市下水路の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「下水」及び「都市下水路」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び同条第5号に規定する都市下水路をいう。

(設置並びに名称及び位置)

第3条　本町に都市下水路を設置する。

(行為の禁止)

第4条　都市下水路においては、次の行為をしてはならない。

(行為の許可、届出)

第5条　法第29条第1項各号に掲げる行為(以下「占用」という。)の許可を受けようとする者は、町長に申請書を提出して、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更(第8条に規定する軽微な変更を除く。)しようとするときも同様とする。

(許可の基準)

第6条　町長は、前条の申請があった場合には、その申請に係る事項が必要やむを得ないものであり、かつ、技術上適当と認められるものであるときは、これを許可するものとする。

(許可の期間)

第7条　前条に規定する許可を受けて占用できる期間は、10年以内とする。ただし、町長が特に認めたものについては、この限りでない。

(許可を要しない軽微な変更)

第8条　法第29条第1項の規定により条例で定める軽微な変更は、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で第6条第1項の規定による許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)が当該施設、工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(継続許可)

第9条　許可の期間が満了し、引続き占用しようとする占用者は、当該期間満了の1月前までに都市下水路占用許可更新の申請書を町長に提出して、その許可を受けなければならない。

(占用料)

第10条　占用者は、占用料を納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

(許可の取消し等)

第11条　町長は、次の各号の一に該当するときは、占用の許可を取消し、その占用を中止させ、必要な措置を指示し、又は原状に回復することを命じることができる。

(原状回復)

第12条　占用者は、許可の期間が満了したとき又は許可の期間が満了前に占用を必要としなくなったときは、町長に届け出て指示を受け、直ちに自己の費用によって原状に回復し、検査を受けなければならない。この場合において、占用者が原状に回復しないときは、町長が代わってこれを行いその費用を当該占用者から徴収する。

(損害賠償)

第13条　占用者は、都市下水路に損害を生じさせたときは、町長の指示に従い補修し、又はその損害を賠償しなければならない。

(補則)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。