(趣旨)

第1条　この規則は、棚倉町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成8年棚倉町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(負担金の額の算定基準となる地積)

第2条　受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる地積は、公簿の地積によるものとする。ただし、これによりがたいとき、又は町長が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(負担金の端数計算)

第3条　条例第4条の規定により各受益者が負担する負担金の額を算定する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、町長の定める日までに下水道事業受益者申告書(第1号様式)を提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が受益者となったときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(負担金の納期)

第5条　条例第6条第4項の規定により徴収する各年度分の負担金の納期は、次のとおりとする。

(各納期の負担金の算定)

第6条　前条第1項に規定する各納期に納付すべき負担金の額は、条例第6条第1項に規定する負担金の額を20で除して得た額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、初年度第1期の納付額に合算する。

(負担金の額等の通知)

第7条　条例第6条第3項に規定する負担金の額及びその納期等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(第2号様式)による。

(負担金の納付通知等)

第8条　負担金の納付通知及び受益者が負担金を納付する場合は、下水道事業受益者負担金納付通知書(第3号様式)、下水道事業受益者負担金納付通知書兼領収書(第4号様式)により年度ごとに行うものとする。

(一括納付報奨金)

第9条　町長は、受益者が第5条第1項に規定する初年度第1期の納期内に負担金を一括納付したときは、納期前に納付した負担金の額に20パーセントを乗じて得た額を報奨金として交付する。

(台帳の整備)

第10条　町長は、負担金を賦課徴収するときは、下水道事業受益者負担金徴収原簿(第5号様式)を備えて負担金算出の基礎を明らかにし、その後の異動事項等をその都度記載して整備するとともに、収入の整理を行い、金額又は納期限の変更、督促状の発布、減免、徴収猶予等の必要事項を記載し、整備しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(第7号様式)により町長に申請しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第12条　前条の規定により徴収猶予を受けた者は、徴収猶予を受けた後その理由が消滅したときは遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第13条　条例第8条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(第10号様式)により町長に申請しなければならない。

(負担金の減免の取消し又は変更)

第14条　前条の規定により負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(受益者の変更)

第15条　条例第9条の規定により受益者の変更があったときは、遅滞なく下水道事業受益者変更届(第13号様式)により、町長に届け出なければならない。この場合において、当事者が土地所有者以外の者であるときは、土地所有者と連署して届け出なければならない。

(納付管理人)

第16条　受益者は、町内に住所、居所、事務所等(以下「住所等」という。)を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人申請書(第15号様式)により、町長に申請しなければならない。納付管理人を変更した場合もまた同様とする。

(住所等の変更)

第17条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金納付(義務者・管理人)住所等変更届(第16号様式)により町長に届け出なければならない。

(督促)

第18条　条例第10条の規定により督促状兼通知書(第17号様式)に指定すべき納期限は、その発行の日から10日以内とする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な事項は別に定める。