(趣旨)

第1条　町長の所管する手続等を、棚倉町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年棚倉町条例第5号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の条例及び規則に特段の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。

(情報通信技術利用条例第3条第1項の規則で定める申請等)

第3条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規則で定めるものは、別表に掲げる申請等とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等(以下「電子申請等」という。)を行う者は、当該電子申請等を行う場合において従うこととされている様式で、町の機関の指定する電子計算機に備えられたファイルから入手可能なものに記録すべき事項(書面等による申請等を行う場合に記載すべきこととされている事項を含む。)を、当該電子申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって別に定める技術的基準に適合するものから入力して、申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　町の機関は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して電子申請等に対する処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き、当該電子情報処理組織を使用して当該処分通知等を行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　町の機関は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、町の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　町の機関は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(その他の手続等)

第8条　町の機関の所管に係る手続等(第3条の規定による手続等を除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、情報通信技術利用条例及びこの規則の規定の例による。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。