(趣旨)

第1条　この規則は、棚倉町職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年棚倉町条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(自己啓発等休業を取得できない職員)

第2条　自己啓発等休業をすることができない職員は、次に掲げる職員とする。

(自己啓発等休業期間の特例)

第3条　条例第3条に規定する大学等における修学の成果をあげるために特に必要な場合とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第4項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の申請)

第4条　条例第2条第2項の規定により自己啓発等休業の承認を受けようとする職員は、自己啓発等休業承認申請書(別記様式)を自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに、所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請)

第5条　条例第7条に規定する自己啓発等休業の期間の延長の申請については、前条の規定を準用する。

(職務復帰)

第6条　条例第3条又は第7条の規定により自己啓発等休業の承認を得た期間が満了したとき、又は条例第8条各号に規定する事由により自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、次条に規定する人事異動通知書の交付を受けたのち職務に復帰するものとする。

(人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員に対し人事異動通知書を交付しなければならない。

(職務の級及び号給の調整)

第8条　条例第10条に規定する自己啓発等休業をしている職員が職務に復帰した場合の職務の級及び号給の調整は次のとおりとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、自己啓発等休業に関し必要な事項は、町長が別に定める。