(目的)

第1条　母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づいて棚倉町(以下「町」という。)が実施する妊産婦及び生後1ヶ月児健康診査(以下「健康診査」という。)について必要な事項を定める。

(健康診査助成の対象者)

第2条　健康診査の対象者は、町に住所を有する妊産婦及び生後1ヶ月児(以下「対象者」という。)とする。ただし、特段の事情により、町に住所を有せずして居住している妊産婦及び生後1ヶ月児で、町長が必要と認めたものについては、対象者とみなすものとする。

(健康診査の種類及び回数)

第3条　町が実施する健康診査の種類及び回数は、次のとおりとする。

(健康診査費用の負担)

第4条　前条第1項各号に規定する健康診査の費用については、別表第1に定める額を町が負担するものとする。

(健康診査受診手続き)

第5条　第3条第1項第1号から第6号に定める妊産婦健康診査を受診しようとするときは、別表第2に定める町が交付する妊婦一般健康診査受診表及び産後1ヶ月健康診査受診票を医療機関等に提出し、受診するものとする。

(委託医療機関)

第6条　町は、妊産婦健康診査の実施について、一般社団法人福島県医師会、福島県国民健康保険団体連合会、医療機関等とそれぞれ必要な委託契約を直接締結することができる。

(健康診査費用の請求)

第7条　一般社団法人福島県医師会に所属する医療機関等が妊産婦健康診査を実施したときは、福島県国民健康保険団体連合会を経由して町に請求するものとする。

(費用の助成)

第8条　健康診査を受診した対象者が次に掲げる各号のいづれかに該当する場合、当該健康診査に要した費用は対象者が一時負担し、妊産婦及び生後1ヶ月児健康診査費助成申請書(様式第7号)を町長に提出し請求するものとする。

(助成の決定交付)

第9条　町長は、前条の申請があった場合その内容を審査し、別表第1に定める額(健康診査に要した費用の額が同表に定める額に満たないときは、当該健康診査に要した費用の額)を上限として当該申請にかかる助成額を助成金交付決定通知書(様式第8号)により決定し、助成費を申請者に交付するものとする。

(助成金の返還)

第10条　対象者が虚偽その他不正な行為により助成を受けたときは、町長は当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この規則の施行に関して必要な事項は、別に定める。