(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条の規定に基づき、町が行う国民健康保険一部負担金(以下「一部負担金」という。)の減額、免除及び徴収猶予(以下「免除等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象世帯)

第3条　町長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主(擬制世帯主を含む。)又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、次の各号のいずれかに該当し、当該被保険者の属する世帯の所有する資産等の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金の支払いが困難であると認められる世帯(以下「対象世帯」という。)を対象とする。

(減額)

第4条　一部負担金の減額は、次の各号のいずれかに該当するときに行うことができることとし、その割合は、当該各号に掲げるとおりとする。

(免除)

第5条　一部負担金の免除は、次の各号のいずれかに該当するときに行うことができる。

(徴収猶予)

第6条　前2条に規定する一部負担金の減額及び免除の対象世帯が、次の各号のいずれかに該当するときは、前2条の規定にかかわらず、一部負担金の徴収を猶予することができる。

(免除等の適用及び期間)

第7条　一部負担金の免除等の適用は、申請のあった日の属する月から起算して6月以内とする。

(申請)

第8条　免除等の措置を受けようとする世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、町長に対し、国民健康保険一部負担金免除等申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(審査)

第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて法第113条及び法第113条の2の規定に基づき文書の提出、資料の提供若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

(決定等)

第10条　町長は、前条の規定による審査をし、その適否を決定したときは、棚倉町国民健康保険一部負担金免除等承認・不承認決定通知書(第5号様式)により通知しなければならない。

(証明書の提出)

第11条　前条の規定により免除等の承認を受けた世帯の被保険者が、保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、国民健康保険被保険者証に前条第2項の証明書を添付して、当該医療機関等に提出しなければならない。

第12条　町長は、一部負担金の免除等を受けた世帯の被保険者が、次のいずれかに該当するときは、免除等の取消し又は変更をすることができる。

(返還等)

第13条　町長は、前条第1項に該当したことにより免除等を取り消した場合は、申請者からその支払いを免れた額を徴収し、又は徴収猶予した額を一括して徴収することができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。