(目的)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　町長は、児童手当法施行規則(昭和46年9月4日厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の4第1項又は第3項の児童手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には児童手当認定請求却下通知書を、第1号様式を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　町長は、省令第2条第1項又は第3項の児童手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には児童手当額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当額改定請求却下通知書を、第2号様式を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条　町長は、省令第3条第1項又は第2項の児童手当額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には第2号様式を用いて、児童手当額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条　町長は、省令第7条の児童手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、第3号様式による児童手当受給事由消滅通知書を、当該受給者に通知するものとする。

(支払)

第6条　児童手当の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(未支払請求書の処理)

第7条　町長は、省令第9条の未支払児童手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の児童手当を支給するものと決定した場合は未支払児童手当支給決定通知書を、請求を却下するものと認めた場合には未支払児童手当請求却下通知書を、第5号様式を用いて、請求者に通知するものとする。

(支払の一時差止め等)

第8条　町長は、法第10条の規定により児童手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めることとしたときは、第6号様式により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第9条　手当の支給についての認定、額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとする。

(寄附に係る事務処理)

第10条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)から法第20条の規定による寄附の申出については、支払期日毎の前月15日までとし、申出書の提出された日以降に支払われるべき児童手当を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第11条　受給資格者から法第21条の規定による学校給食費等の徴収等の申出については、支払期日毎の前月15日までとし、申出書の提出された日以降に支払われるべき児童手当を対象とする。

(児童手当からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第12条　法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、第9号様式による保育料特別徴収決定通知書(以下「特別徴収通知書」という。)を徴収対象者にあらかじめ送付するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(その他)

第14条　本規則施行前の児童手当関係事務処理については、なお従前の例によるものとする。