(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、図書館法(昭和25年法律第118号。以下「法」という。)第10条に規定する町民の文化、教養、調査研究、地域交流、及び社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、もって社会福祉の増進に寄与するため、生涯学習の拠点施設として棚倉町立図書館(以下「図書館」という。)を設置する。

(名称及び位置等)

第2条　図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理運営)

第3条　図書館の管理運営は、棚倉町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(開館時間及び休館日)

第4条　図書館の開館時間及び休館日は、別表第1のとおりとする。

(使用の許可)

第5条　図書館の会議室、多目的ホール(以下「会議室等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合も、同様とする。

(権利譲渡等の禁止)

第6条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、会議室等を使用する権利を譲渡し、又はこれを転貸してはならない。

(施設等の変更の禁止)

第7条　使用者は、会議室等の使用に際し、これに特別の設備をし、又はその現状の変更をしてはならない。ただし、教育委員会の許可を受けたときは、この限りでない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表第2に定める額の使用料(以下「使用料」という。)を納めなければならない。

(使用料不返還の原則)

第9条　既に納入された使用料は、これを返還しない。ただし、教育委員会が相当の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第10条　教育委員会は、公益上必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用の許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、第5条第1項の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは使用を中止させることができる。

(原状回復義務)

第12条　使用者は、会議室等の使用を終了したとき(前条第1項又は第2項の規定による処分又は措置の命令があったためにその使用を中止したときを含む。)は、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務等)

第13条　故意又は過失により施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、教育委員会の指示に従い、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　教育委員会は、図書館の管理上必要があると認めるときは、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせることができる。この場合において、第5条及び第11条中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第15条　指定管理者が行うことのできる業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者による利用料金)

第16条　第14条第1項の規定により図書館の管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者に利用料金を自らの収入として収受させることができる。この場合において、第8条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「別表第2に定める額」とあるのは「別表第2に定める額を上限として、指定管理者が教育委員会の承認を受けて定めた額」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第9条(見出しを含む。)及び第10条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、「規則で定めるところ」とあるのは「あらかじめ教育委員会の承認を得て定めた基準」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるものを除くほか、図書館の管理その他この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。