(趣旨)

第1条　この規則は、棚倉町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年棚倉町条例第30号。以下「条例」という。)第8条第2項及び第4項並びに第10条の規定に基づき、条例第3条各項又は第4条各項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)及び条例第5条各項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の採用及び給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(辞令の交付)

第2条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(特定任期付職員の号給の決定)

第3条　特定任期付職員(条例第7条第1項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)の条例第8条第1項の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて、次の各号に定める号給に決定するものとする。

(特定任期付職員業績手当)

第4条　条例第8条第4項の特に顕著な業績とは、同条第2項又は第3項の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして特に顕著であると認められる業績をいう。

第5条　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該特定任期付職員業績手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の職員の給与の支給に関する規則(昭和41年棚倉町規則第1号。以下「給与支給規則」という。)第18条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例)

第6条　条例第3条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、職員の任用に関する規則(昭和30年棚倉町規則第3号)第2条に規定する試験の結果により採用された者については、初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和41年棚倉町規則第2号。以下「初任給規則」という。)第5条第1項に掲げる級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)の試験欄の正規の試験の区分のうち、当該試験に対応する区分を適用することができる。

(一般任期付職員の給料月額の決定等の特例)

第7条　新たに一般任期付職員となった者の給料月額及びこれに係る次期昇給予定の時期は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該さかのぼった日において、初任給規則第11条第1項に掲げる初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条第1項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の試験欄の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる給料月額及びこれに係る次期昇給予定の時期の範囲内で決定することができる。

(任期付短時間勤務職員の給与の特例)

第8条　任期付短時間勤務職員に対する給与支給規則第7条の2の規定の適用については、給与支給規則第7条の2中「給料月額」とあるのは「給料月額(棚倉町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年棚倉町条例第30号)第8条第6項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあっては、同項の規定による給料月額)」とする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、任期付職員及び任期付短時間勤務職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項は、別に定める。