(目的)

第1条　この規則は、妊産婦の医療費の一部を助成することにより、その疾病又は負傷の治癒を促進し、妊産婦の保健向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「妊産婦」とは、妊娠4か月となる日の属する月の初日から出産(流産及び死産を含む。)の日の属する月の翌月の末日までの間にある者で、町内に住所を有する者をいう。

(助成対象者)

第3条　この規則において助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、被保険者等である妊産婦とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている者を除く。

(助成)

第4条　町長は、妊産婦に係る疾病又は負傷(以下「妊産婦の医療」という。)について、支払うべき一部負担金に相当する額を限度として医療費を助成するものとする。ただし、当該一部負担金に高額療養費、高額介護合算療養費又は健康保険組合等で行っている附加給付がある場合は、それらの給付に相当する額を一部負担金に相当する額から控除するものとする。

(受給資格の登録)

第5条　医療費の助成を受けようとする対象者は、妊産婦医療費受給資格登録申請書(第1号様式)に医師又は助産師の妊娠証明書を添えて提出し、受給資格の登録を受けなければならない。ただし、妊娠証明書は母子健康法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠届出書又は母子健康手帳の写しをもって代えることができる。

(受給資格者証の交付等)

第6条　町長は、前条の規定により登録を行った対象者(以下「受給資格者」という。)に対し、妊産婦医療費受給資格者証(第2号様式)(以下「受給資格者証」という。)を交付する。

(受給資格者証の有効期間)

第7条　受給資格者証の有効期間は、妊娠4か月となる日の属する月の初日から出産(流産及び死産を含む。)の日(以下「出産日等」という。)の属する月の翌月の末日までとする。

(助成の方法)

第8条　医療費の助成は、助成する額を保険医療機関等に支払うことによって行う。

(助成の申請)

第9条　受給資格者は、前条第2項により助成を受けようとするときは、保険医療機関等から診療月ごとの保険診療の証明を受けた妊産婦医療費助成申請書(第3号様式)を、診療月の翌月以降に町長に申請しなければならない。なお、保険医療機関等が発行する当該医療費の領収書等を添えて申請する場合は、保険医療機関等からの保険診療の証明を要しないものとする。

(助成の決定及び交付)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請にかかる助成額を決定し、助成費を交付するものとする。

(届出義務)

第11条　受給資格者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、妊産婦医療費受給資格内容等変更届(第4号様式)により町長に届け出なければならない。ただし、公簿等により確認できる場合は、この限りでない。

(再交付の申請)

第12条　受給資格者は、受給資格者証を亡失又はき損したときは、妊産婦医療費受給資格者証再交付申請書(第5号様式)により町長に再交付の申請をするものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し又は担保に供してはならない。

(第三者行為による助成金の返還)

第14条　町長は、受給資格者が第三者の行為によって生じた医療にかかる助成を行った場合において、当該第三者から受給資格者が賠償を受けたときは、当該賠償の額を限度として助成金の返還を求めることができる。

(不正行為による助成金の返還)

第15条　町長は、偽りその他不正な行為により第4条に定める助成を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。