(趣旨)

第1条　この規則は、棚倉町職員の定年等に関する条例(昭和58年棚倉町条例第4号。以下「条例」という。)第4条第5項、第9条第3項及び第12条から第14条までの規定に基づき、職員の定年等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長等に係る職員の同意)

第2条　条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

(勤務延長等に係る辞令の交付)

第3条　任命権者は、次の各号の一に該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第4条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(条例第9条第3項又は第4項の規定による任用)

第5条　条例第9条第3項又は第4項の規定により特定管理監督職群に属する管理監督職を占める職員のうちいずれをその異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任するかは、任命権者が、人事評価の結果、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる職員を、公正に判断して定めるものとする。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第6条　条例第10条に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

(降任等に係る辞令の交付)

第7条　任命権者は、条例第8条第1項に規定する他の職への降任等を行う場合には、職員に辞令を交付して行わなければならない。

(定年前再任用の原則)

第8条　任命権者は、条例第12条又は条例第13条第1項の規定による採用(以下「定年前再任用」という。)を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用希望者への勤務条件の明示及び定年前再任用希望者の同意)

第9条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下この条及び次条において「定年前再任用希望者」という。)に定年前再任用に係る勤務条件を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した勤務条件の内容を変更する場合も同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第10条　条例第12条及び条例第13条第1項の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る辞令の交付)

第11条　任命権者は、次の各号の一に該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付するものとする。ただし、第2号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(その他)

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(棚倉町職員の定年等に関する規則の廃止)

第2条　棚倉町職員の定年等に関する規則(昭和60年棚倉町規則第4号)は、廃止する。

(情報の提供及び勤務意思の確認)

第3条　年齢60年に達する日の属する年度の前年度に条例附則第4項の規定による情報の提供及び勤務の意思の確認を行うことができない職員として条例で定める職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認は、条例で定める期間内に、できる限り速やかに行うものとする。

(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員等)

第4条　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年棚倉町条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(改正条例附則第2条第2項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の棚倉町職員の定年等に関する条例(昭和58年棚倉町条例第4号。以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

(暫定再任用の原則)

第5条　暫定再任用(改正条例附則第3条第1項第4号に規定する暫定再任用をいう。この条から第8条まで同じ。)を行うに当たっては、法第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(暫定再任用希望者への勤務条件の明示)

第6条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者(以下この条及び次条において「暫定再任用希望者」という。)に暫定再任用に係る勤務条件を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第7条　改正条例附則第3条から第6条までに規定する規則で定める情報は、暫定再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用職員の任期の更新に係る同意)

第8条　改正条例附則第3条第5項に規定する暫定再任用職員(改正条例附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員をいう。次条において同じ。)の同意は、書面によって行うものとする。

(暫定再任用に係る辞令の交付)

第9条　任命権者は、次の各号の一に該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第10条　改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職員が占める職と同種の職を占めているものとした場合における条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。