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排水設備指定工事店の申請

　排水設備とは、下水道法（昭和33年法律第79号）第10条第1項に規定する排水設備（屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。）の工事（新設、増設、改築及び撤去工事を含む。）は町長が指定した工事業者が行うことになっています。
　指定工事店の申請は、毎年3月1日から3月15日までとなっております。当該期間中に指定工事店指定申請書と必要な書類を添付して町に提出のうえ、手数料を納付して下さい（申請書類は郵送ではなく役場に来庁のうえ窓口に提出してください）。

申請に必要な書類

(1)指定工事店指定申請書（第1号様式）    

(2)誓約書（第2号様式）　　

(3)専属責任技術者名簿（第3号様式）

⇒場合によっては登録届等も提出必要（詳しくは下記（注意：責任技術者名簿の記載について）を参照）　　　　　　　　　     

(4)・法人の場合は、商業登記簿謄本、定款又は寄付行為の写し、代表者の経歴書

　・個人の場合は、住民票の写し又は外国人登録原票に登録した事項に関する証明書、経歴書　　　　　　　　     

(5)営業所の平面図、写真及び付近見取図　　　　　　　　     

(6)専属責任技術者名簿及び雇用を確認できる書類

　例）雇用保険被保険者通知書写し、健康保険被保険者証写し（社会保険証の写しのことで国保ではない）　等　　　　　     

(7)責任技術者証及び技術者証写し　　　　　　     

(8)工事の施工に必要な設備及び機材を有していることを証する書類

⇒写真も添付すること

（注意）　専属責任技術者名簿の記載について

　指定工事店の更新手続きにあたりましては、責任技術者として登録する方を選任し、「専属責任技術者名簿」に記載して届出していただきますが、その際以下の点に留意し提出して下さい。

1． 事由（選任・変更・解除）ごとに分けて作成してください。

2． 「選任」について

・  今回新たに登録する方につきましては、「専属責任技術者名簿」とともに、別添「排水設備指定工事店専任責任技術者登録届」（様式4）に必要事項を記入の上、登録者ごとに作成し提出して下さい。

3． 「解除」について

・  従来登録していた方で、今回選任しない場合には、「専属責任技術者名簿」とともに、別添「排水設備指定工事店専任責任技術者取消届」（様式5）に必要事項を記入の上、取り消しする登録者ごとに作成し提出して下さい。

4． 「変更」について

・  従来登録していた方で、住所・氏名等に変更があった場合には、「専属責任技術者名簿」とともに、別添「福島県下水道排水設備工事責任技術者証記載事項変更届」（様式6）を変更のあった登録者ごとに作成し提出して下さい。

　

　2から4の提出書類は、棚倉町を経由して公益財団法人福島県下水道公社への提出となります（直接、下水道公社ではなく、市町村を経由して提出します） 。また、以下のリンク（下水道公社のホームページ）からダウンロード可能です。

 

各種届のダウンロードはこちら

 

（参考）責任技術者の定義

　公益財団法人福島県下水道公社が排水設備等工事の設計及び施工に関して技能を有すると認め、同公社に登録した者のうち、当該指定工事店に専属する排水設備工事責任技術者として町の登録を受けた者。

 

指定期間

　指定期間は指定を受けた年度の4月1日から5年間となります。したがって、5年経過後も引き続き指定を受けるには5年ごとに更新手続き（上記の申請書類の提出と手数料の納付）が必要となりますのでご留意ください。

　例）令和6年4月1日より指定店となった場合（令和6年3月に申請手続き）

　　指定期間はR6．4．1　～　R11．3．31　まで　⇒引き続き指定を受ける場合は、R11.3.1～15の間に更新手続きが必要

 

指定工事店証

　指定することに決定した場合、「指定工事店証」を交付いたします。工事店証は額縁に入れるなどして訪問者に見えるように事務所内に掲げてください。

 

手数料　　  

新たに指定を受ける場合　⇒　20,000円（1件につき）　

更新の場合　⇒　10,000円（1件につき）

手数料を納めるための納付書は課の窓口で発行いたします。

 

指定の取り消しについて

　指定店となっても、申請した内容等に虚偽があった場合又は法令等に反する行為を行った場合は、年度途中で指定を取り消すことがあります。指定の取り消しとなると、その後2年間は当町の指定を受けることはできなくなりますのでご留意ください。

 

 

 

 

　

 

• 2015年5月20日
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