自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感の基、行政区や自治体が主体となり、自主的に結成し活動する組織です。
平常時は、防災訓練や防災知識の普及啓発、地域の災害危険箇所の把握、防災資機材の整備といった活動に取組み、災害時には情報の収集伝達、負傷者の救出・救護活動、初期消火活動、避難誘導、給食活動などを行い、災害による被害を軽減するための活動を行います。
大規模な災害が発生した場合、建物等の倒壊、道路の寸断、火災、通信手段の混乱等で、消防や警察などの防災機関も、同時にすべての現場に向かうことは困難です。そのような事態に備え、地域住民が連携して地域の被害を最小限に抑え、地域ぐるみで取り組む防災活動が大変重要となります。
住民が安心・安全に暮らすための取組みとしての防災対策は、住民の生命、身体及び財産を災害から守ることが行政上最も重要な施策の一つですが、ひとたび大規模な災害が発生したときに、消防や警察など(公助)が全ての現場に向かうことは困難となります。そのため、自分の身を自分の努力によって守る(自助)、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって互いに助け合う(共助)ことが重要です。
特に地域で協力し合う体制や活動(共助)は、自主防災組織が担うべき活動の中核となります。
【自助】
自助とは、「自分の身を自分の努力によって守る」ということ。普段から災害に関する知識を身につけ、災害を正しく理解し、何を備えておけばよいかを考え、災害に対する準備をしておいてください。
【共助】
共助とは「自分たちの地域は自分たちで守る」ということ。これが地域を守る最も効果的な方法です。災害時に頼りになるのは、隣近所の人たちです。普段から近所づきあいを大事にしておけば、近隣住民が何かあったときに助けてくれます。また、あなた自身が隣近所の人たちを助けに行けます。地域の特性を把握したうえで、住民同士で災害に備えましょう。
【公助】
公助とは、国や県、町など、自治体の機関(消防、警察、消防団、自衛隊など)の活動のことです。
町は、自主防災組織を結成・育成し、災害による被害の防止及び軽減を図るため、自主防災組織に補助金を交付しています。
補助対象内容は、自主防災組織の結成、防災事業の実施、防災資機材の購入、防災資機材を格納する防災倉庫の購入に要する経費です。
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