18歳未満の児童がいるひとり親家庭及び父母のいない児童に対し医療費の一部を助成する事業です。
ひとり親家庭及び生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が下記の限度額未満である場合に、この助成事業が受けられます。
| 扶養親族等の数 | ひとり親の所得限度額 | 扶養義務者の所得限度額 |
| 0人 | 1,920,000円 | 2,360,000円 |
| 1人 | 2,300,000円 | 2,740,000円 |
| 2人 | 2,680,000円 | 3,120,000円 |
| 3人 | 3,060,000円 | 3,500,000円 |
| 4人 | 3,440,000円 | 3,880,000円 |
| 5人 | 3,820,000円 | 4,260,000円 |
※児童扶養手当一部支給の所得制限限度額と同じです
該当者が医療機関で支払った医療費（各種医療保険適用による自己負担分）について、同一受信月ごとに1世帯（ひとり親家庭の親と18歳未満の児童で1つの世帯、また父母のいない児童で1つの世帯となります）の自己負担額を合算して1,000円を超えた金額を助成します。
受給資格者としてあらかじめ登録しておく必要がありますので、健康福祉課福祉係で登録申請をしてください。登録になりますと受給者証が交付されます。
毎年10月31日で有効期間満了となります。引き続き医療助成の継続を希望する場合には、受給資格更新が必要となります。
〇棚倉町内の医療機関で受診の場合 ※受給者本人のみ
1 受給者証と保険証を一緒に医療機関に提出してください。自己負担が1,000円以下となります。
2 同一月に複数の医療機関を受診した場合は、診療月の翌々月の上旬に1,000円を超えて負担した分をお届けの口座に振り込みます。
※医療機関からの請求時期により、支払い月が遅れる場合もあります。
〇町外の医療機関（調剤薬局を含む）での受診の場合 ※受給者本人のみ
1 保険証の提示により受診し、自己負担分（通常3割）をお支払いください。
2 「ひとり親家庭医療費助成申請書」の用紙（健康福祉課福祉係にあります）に、診療月ごとに医療機関から証明をもらい、診療月の翌月（10日まで）に健康福祉課福祉係に申請してください。
※医療機関の証明がない場合は、領収書（原本）の添付による申請も受け付けます。その場合も診療月の翌月（10日まで）に申請してください。
3 申請の翌月の上旬に、1ヶ月あたり1,000円を超えた分をお届けの口座に振り込みます。
※給付は、原則診療月の翌々月以降になります。
〇その他
1 受給者本人が町外医療機関（調剤薬局を含む）でかかった場合、1回の診察料が1,000円にならなくても、2～3回かかれば月1,000円を超えると思われますので、その際は申請用紙に証明をもらうか、医療機関の領収書を添付して健康福祉課福祉係に提出してください。
2 18歳まで（18歳の3月31日まで）のお子さんは、健やか子育て医療により診療費（保険適用分）が無料となりますので、そちらをご利用ください。
母子家庭の母または、父子家庭の父の生活の安定を図るため、看護師、准看護師、介護福祉士などの資格取得等のため養成機関で修業する場合に、福島県では生活費を支給（非課税世帯100,000円、課税世帯70,500円／月）する制度がありますが、この制度を利用している方に対し、棚倉町からは修学費用の一部を補助します。
下記のすべての要件に該当する方が対象です
1 「福島県高等職業訓練促進給付金事業」の支給決定を受けている方
2 申請日時点で棚倉町に住民登録のある母子家庭の母または父子家庭の父で、現に20歳未満の児童を養育している方
3 受講終了後も棚倉町で子育てを行う予定の方
申請する年度の修学費用の総額が360,000円以上の場合は360,000円、360,000円未満の場合はその額となります。
なお、補助金の対象期間は3年が限度です。
※ハローワークの専門実践教育給付金も受給している場合は、補助金の額は調整されます。
※申請の際は事前にご相談ください。
母子家庭の母または、父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、自立を図ることを目的として、就職に役立つ講座（大型自動車免許、介護職員初任者研修や医療事務などの「指定教育訓練講座」）を受講した際に、福島県では受講費用の一部（受講費用の60％）を補助する制度がありますが、この制度を利用している方に対し、さらに棚倉町からも受講費用の一部（受講費用の20％）を補助します。
下記のすべての要件に該当する方が対象です
1 「福島県自立支援教育訓練給付金事業」の支給決定を受けている方
2 申請日時点で棚倉町に住民登録のある母子家庭の母または、父子家庭の父で、現に20歳未満の児童を養育している方
3 受講終了後も引き続き棚倉町で子育てを行う予定の方
「福島県自立支援教育訓練給付金」の支給対象経費の20％に相当する額で、40,000円を上限とします。（ただし、1,000円未満の端数がある場合は切り捨てる）
受講終了後の交付となります。
※申請の際は事前にご相談ください。
ひとり親家庭の父母の生活の安定を図るため、看護師、准看護師、介護福祉士等の資格取得のため養成機関で修業する場合に、一定期間の生活の安定を図るための費用を支給します。支給額 月額10万円（住民税課税世帯は70,500円）
問合わせ先：福島県こども未来局児童家庭課 ☎024－521－7176
ひとり親家庭の父母が、就職に有利になるよう、介護職員初任者研修や医療事務等厚生労働大臣の指定する「指定教育訓練講座」を受講し、修了した場合に受講費用の一部（受講料・入学料の60％）を助成します。（上限20万円）
受講開始2週間前までに、県庁児童家庭課に「指定申請書」を提出してください。
問合わせ先：福島県こども未来局児童家庭課 ☎024－521－7176
福島県県南保健福祉事務所には、ひとり親家庭の就職活動を支援する専門員がいます。
就職相談、求人情報の提供、履歴書の書き方や面接の受け方のアドバイスを行っております。
面談による相談は、東白川福祉相談コーナー（棚倉町大字関口字上志宝50－1 棚倉合同庁舎内）や最寄りの役場でも対応可能です。（要予約） 電話相談は随時受け付けています。
問合せ先：福島県県南保健福祉事務所 児童家庭支援チーム ひとり親家庭就業支援専門員 ☎0248－22－5647
働きたい、就職したいひとり親からの相談窓口として、就業相談、求人情報の提供や県内各地での就職相談会、職業紹介などを行っています。
また、様々な問題を抱えるひとり親の個々の実情に応じた自立支援プログラムを策定するなど、就職へ向けたきめ細やかな支援を行っています。
問合せ先：福島県母子家庭等就業・自立センター ☎0120－650－110