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建築物省エネ法・建築基準法等の改正について

建築基準法等の改正により令和7年(2025年)4月1日から建築確認等の手続きが変わります

住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年6月17日公布)」により、令和7年(2025年)4月から、建築確認手続き等が変わります。

建築確認・検査の対象範囲の拡大、審査省略制度(4号特例)の縮小

木造建築物における建築確認・検査の対象範囲が広がり、審査省略制度(4号特例)の対象が縮小されます。階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物はすべて建築確認・検査の対象になります。(大規模な修繕・模様替えを含む)また、階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物は確認申請の際に構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。

建築基準法1

省エネ適合義務の対象拡大

原則、全ての住宅・建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合が義務付けられ省エネ適判が必要となります。これに伴い、『届出義務』及び『基準適合認定』の制度は廃止となります。

省エネ1

その他改正の内容

詳しい改正内容については、国土交通省のホームページをご確認ください。

国土交通省からのお知らせ(設計者・工務店の皆様へ)

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)について

令和4年度改正建築物省エネ法の概要

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは整備課 都市計画係です。

〒963-6192 福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字中居野 33

電話番号:0247-33-2114

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