2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　前2項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

4　実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　前項の場合において、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

4　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき又は利用目的を達成するために当該個人情報が欠くことができないときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

4　実施機関は、法令等に定めがあるとき、又は公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護について必要な措置が講じられていると認められるときを除き、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)により保有個人情報を提供してはならない。

5　町長は、前項の規定により実施機関が保有個人情報を実施機関以外のものに提供した場合において、保有個人情報の漏えい、不正行為、第1項に規定する目的以外の目的への使用、電子計算機処理システムの信頼性の欠如等により、個人情報の安全性が侵害されるおそれがあると認めるときは、個人情報を保護するために適切な措置を講じるものとする。

2　実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

4　実施機関は、保有個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　実施機関から個人情報を取扱う事務の委託を受けたものは、個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

3　前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4　前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、町が同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人、又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、当該開示決定等の内容及び開示決定をした場合には開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨であって、前条第1項の開示請求があった日に開示するときは、口頭により通知することができる。

3　実施期間は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定又は一部を開示する旨の決定をしたときは、前項に規定する書面に当該決定の理由を記載しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の全部又は一部について開示することができるようになる期日が明らかであるときは、当該期日を付記しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

5　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につきその期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

6　開示請求に係る保有個人情報に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条、第27条及び第28条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

7　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者がその保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第26条及び第27条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

4　第15条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　前項の規定による開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、第16条及び前条の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により直ちに開示するものとする。

2　第17条第2項又は第3項の規定により電磁的記録の保有個人情報に係る部分の開示を受ける者は、当該電磁的記録について実施機関が定める開示の方法に応じて、実施機関が定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　第11条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

3　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。ただし、天災その他訂正請求をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、前項の決定(以下「訂正決定等」という。)をしたときは、速やかに、当該決定の内容を書面により前条第1項の請求書を提出した者(以下「訂正請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により訂正決定をしたときは、訂正請求に係る保有個人情報を訂正した上、その旨を前項の書面に記載しなければならない。

4　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正しない旨の決定又は一部を訂正する旨の決定をしたときは、第2項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

5　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

2　第11条第2項の規定は、利用の停止若しくは消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3　利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。ただし、天災その他利用停止請求をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　第15条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　実施機関は、前項の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしたときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、速やかに、当該利用停止決定等の内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により利用停止決定をしたときは、その旨を前項の書面に記載しなければならない。

4　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部を利用停止しない旨の決定又は一部を利用停止する旨の決定をしたときは、第2項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

5　第22条第5項及び第6項の規定は、利用停止請求に対する決定について準用する。この場合において、同条第5項及び第6項中「訂正請求者」とあるのは「利用停止請求者」と、同項中「訂正決定等」とあるのは「利用停止決定等」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　法令又は他の条例の規定により実施機関から開示を受けた保有個人情報について、当該法令又は他の条例に訂正の手続の定めがないときは、当該保有個人情報は、第20条第1項の規定の適用については、第17条第1項の規定により開示を受けた保有個人情報とみなす。

3　法令又は他の条例の規定により実施機関から開示を受けた保有個人情報について、当該法令又は他の条例に利用停止の手続の定めがないときは、当該保有個人情報は、第22条の4第1項の規定の適用については、第17条第1項の規定により開示を受けた保有個人情報とみなす。

2　法律の規定により個人情報の保護に関する法律第5章第4節の規定が適用されないこととされる同法第2条第1項の個人情報に係る個人情報及び同法第60条第1項の保有個人情報に係る保有個人情報については、第2章第2節の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務の登録については、第5条第2項の規定中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「現に行われている個人情報取扱事務については、遅滞なく」とする。

(棚倉町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

3　棚倉町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成2年棚倉町条例第17号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にされている改正前の棚倉町個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第5条第2項の規定により登録されている旧条例第5条第1項の個人情報取扱事務に係る同項の登録簿については、この条例の施行後、遅滞なく、新条例第5条第1項各号に掲げる事項で当該登録簿に登録していない事項を登録しなければならない。

3　この条例の施行の際現にされている旧条例第29条第1項の規定による是正の申出については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例中これに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(棚倉町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

6　棚倉町情報公開・個人情報保護審査会条例(昭和14年棚倉町条例第30号)の一部を次のように改正する。

(棚倉町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正に伴う罰則についての経過措置)

7　前項の規定による改正後の棚倉町情報公開・個人情報保護審査会条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、棚倉町特定個人情報保護条例施行の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前に改正前の棚倉町個人情報保護条例第6条第4項ただし書の規定により収集した個人情報については、改正後の棚倉町個人情報保護条例第2条第2号に規定する要配慮個人情報とみなす。

(棚倉町特定個人情報保護条例の一部改正)

3　棚倉町特定個人情報保護条例(平成27年棚倉町条例第23号)第2条第1号中「第2号」を「第3号」に改める。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。