2　町長等の通勤手当、期末手当及び寒冷地手当の額は、職員の給与に関する条例(昭和40年棚倉町条例第24号)の適用を受ける棚倉町職員(以下「町職員」という。)の例による。この場合において、期末手当の額は、給料月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に100分の172.5を乗じて得た額に、その支給割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　この条例施行前の給与については、なお従前の例による。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例第21条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の55」とする。

4　平成10年1月分から同年3月分までの通勤手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例第12条第2項第1号及び第3号中「51,000円」とあるのは、「50,000円」とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和36年1月1日からこの条例の施行日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　その条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出張した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。ただし、附則第3項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和40年1月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年棚倉町条例第81号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の棚倉町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和42年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の棚倉町長等の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は、昭和44年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年5月10日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、別表中旅費額の改正規定は、昭和46年8月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の棚倉町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和46年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の棚倉町長等の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の棚倉町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の棚倉町長等の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正前の棚倉町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち旅行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の棚倉町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和50年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の棚倉町長等の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の棚倉町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の棚倉町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の棚倉町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和52年7月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の棚倉町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和53年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和60年1月1日からこの条例の施行の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和62年1月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の棚倉町長等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行し、改正後の棚倉町長等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則に2項を加える改正規定中附則第4項に係る部分については、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の棚倉町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(棚倉町長等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の棚倉町長等の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、改正前の棚倉町長等の給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の棚倉町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の棚倉町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の棚倉町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の棚倉町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の棚倉町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の棚倉町長等の給与に関する条例の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の棚倉町長等の給与に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、同項により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に165分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の棚倉町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の棚倉町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の棚倉町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の棚倉町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。