1　この条例は、公布の日から施行する。

2　棚倉町税特別措置条例(昭和48年棚倉町条例第11号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定によって申請された課税免除の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の棚倉町税特別措置条例第3条の規定(固定資産税の課税免除の適用対象となる一の工業生産設備の取得価額の下限に係る部分に限る。)は、昭和59年8月1日以後に新設され、又は増設される設備を製造の事業の用に供する場合について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の棚倉町税特別措置条例(以下「改正条例」という。)の規定は、昭和61年10月1日から適用する。

2　改正条例第3条の規定は、昭和61年10月1日以後に新設され、又は増設される設備を製造の事業の用に供する場合について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の棚倉町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1号の規定は、昭和63年6月18日から適用する。

3　改正後の条例第3条の規定は、昭和63年6月18日以後に新設し、又は増設された設備を工業等の用に供する場合について適用し、同日前に新設し、又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例(第3条の改正規定中「平成10年3月31日」を「平成12年3月31日」に改める部分に限る。)による改正後の棚倉町税特別措置条例第3条の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年3月31日から適用する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。ただし、改正後の棚倉町税特別措置条例第3条(「平成16年3月31日」を「平成18年3月31日」に改める部分に限る。)の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の棚倉町税特別措置条例第2条第1項及び第4条の規定は、平成29年9月29日から適用する。

(経過措置)

2　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号)附則第3条第1項の規定により従前の例によって承認を受けた企業立地計画及び同条第2項の規定によりその効力を有するものとされた企業立地計画に従って設置した施設に係る家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(棚倉町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正)

3　棚倉町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成24年棚倉町条例第11号)の一部を次のように改正する。

(棚倉町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正)

4　棚倉町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例(平成28年棚倉町条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の棚倉町税特別措置条例第4条の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の棚倉町税特別措置条例第4条の規定は令和5年4月1日から適用する。