(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項及び棚倉町立幼稚園設置条例(令和3年棚倉町条例第11号)第4条の規定に基づき、棚倉町立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の管理運営に係る基本的事項について必要な事項を定め、円滑かつ適切な幼児教育と幼稚園運営に資することを目的とする。

(修業年限)

第2条　幼稚園の修業年限は、3年とする。

(定数)

第3条　幼稚園に入園させる園児の定数は、原則として次のとおりとする。

(学年及び学期)

第4条　幼稚園の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第5条　幼稚園の休業日は、法令に定めるものを除くほか、次のとおりとする。

(教育指導計画の編成)

第6条　幼稚園の教育指導計画は、文部科学大臣が示す幼稚園教育要領の基準により、園長が教育課程を編成する。

(教育課程の届出及び報告)

第7条　園長は、毎年翌年度において実施すべき教育課程を学年度末までに教育委員会に届け出なければならない。

(園外行事)

第8条　幼稚園における教育活動の一環として実施する遠足その他の園外行事の実施に当たっては、園長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(出席停止)

第9条　園児が感染症にかかり、若しくはそのおそれがある場合又は園児が性行不良であって他の園児の教育に妨げがあると認めた場合は、園長は出席停止をさせることができる。

(集団事故等の発生)

第10条　園児の傷害事故又は集団的疾病の発生を見たときは、園長は、速やかにその事情を教育委員会に報告し、なお後日文書をもって詳細を報告しなければならない。

(教材の意義と利用)

第11条　幼稚園は、幼児訓育の一環として使用するため有効適切と認めた材料(教師用図書を含む。)は、進んでこれを使用し、訓育内容の充実を計らなければならない。

(共同利用)

第12条　幼稚園は、使用する教材教具で高価なものについては、教育機関相互において共同利用に努めなければならない。

(経済的負担の軽減)

第13条　幼稚園は、教材の選定に当たっては保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

(既定の教材以外の教材等)

第14条　幼稚園において既定の教材以外の教材又は幼稚園を通じて販売する諸物品については、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(特別教育活動)

第15条　幼稚園は、学級全員若しくは特定の集団全員の訓育として計画的、継続的に特別教育活動を実施する場合には、特別教育活動の組織及び指導教員、活動の内容及び効果について、あらかじめ教育委員会に届け出るものとし、具体的事項につき協議するものとする。

(送迎バスの運行)

第15条の2　教育委員会は、園児の通園の利便を図るため送迎バスを運行する。

(利用対象者)

第15条の3　送迎バスの利用対象者は、送迎バスの利用を希望する園児とする。

(運行日)

第15条の4　送迎バスの運行日は、幼児教育が行われる日を原則として教育委員会が指定する日とする。

(園務の分掌)

第16条　この規則で定めるものを除くほか、教務分掌組織は、園長が定め、所属職員に分掌を命じ教育委員会に報告しなければならない。

(学級編制、学級担任)

第17条　幼稚園の学級数は、教育長の承認を得て園長が定める。

(園長の職務)

第18条　園長は、幼稚園の職員、施設及び設備を管理する。

(園長、職員の休暇)

第19条　園長及び職員の有給休暇の承認は、園長にあっては学校教育課長が職員にあっては園長が行うものとする。

(週休日の指定)

第19条の2　園長及び職員の週休日の指定及びこれに係る勤務時間の割振りは、園長にあっては学校教育課長が職員にあっては園長が行うものとする。

(園長、職員の出張)

第20条　園長の出張は、学校教育課長の承認を得るものとし、職員の出張にあっては、園長が命令する。

(幼稚園における学校評価)

第20条の2　幼稚園は、当該幼稚園の教育活動その他幼稚園運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

第20条の3　幼稚園は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該幼稚園の園児の保護者その他の当該幼稚園の関係者(当該幼稚園の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

第20条の4　幼稚園は、第20条の2第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合は、その結果を、教育委員会に報告するものとする。

(管理の責任者)

第21条　職員は、園長の定めるところにより、幼稚園の施設、設備(備品を含む。)の管理を分任する。

(貸与)

第22条　園長は、幼稚園の施設、設備を社会教育その他私的営利を目的としない公共のために利用させることができる。

(警備防火の計画及び分担)

第23条　園長は毎年5月1日及び12月1日に園舎の防火診断を行い、5月10日及び12月10日までに幼稚園の警備及び防火の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

第24条　幼稚園に入園することができる者は、学齢に達する3年前に該当する幼児を本体とする。

(志願手続)

第25条　入園をさせようとする者は、入園願(第1号様式)と棚倉町子ども・子育て支援法施行細則(平成28年棚倉町教育委員会規則第6号)で定める施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書を、園長を経由し教育委員会に提出しなければならない。

(募集)

第26条　教育委員会は、あらかじめ募集する幼児の員数、入園志願書の提出期日及び入園考査の期日等募集に関し必要な事項を定める。

(入園手続)

第27条　入園を許可された者の保護者は、速やかに誓約書(第2号様式)を園長を経由し教育委員会に提出しなければならない。

(保護者)

第28条　保護者は、次の各号に該当する者で、幼稚園に対して幼児に関する一切の責任を負うことができる者でなければならない。

(転園及び退園)

第29条　転園又は退園しようとする者は、その事由を具し、保護者から園長を経由し教育委員会に願い出なければならない。病気による退園の場合においては、医師の診断書を添えなければならない。

第30条　転園を志望する園児のあるときは、園長はその事由を具し、指導要録の抄本及び将来の指導上特に必要と思われる事項を記載した書類を転園先の園長に送付しなければならない。

第31条　教育委員会は、園児の心身の故障が在園に耐えないと認定した場合には、退園させることができる。

(休園)

第32条　病気その他やむを得ない事由のため3カ月以上出席することができないときは、その事由及び期間を具し、保護者から医師の診断書等その事由を証するに足りる書類を添えて、園長に休園を願い出ることができる。

(事由消滅の届出)

第33条　休園の許可を受けた後3カ月までにその事由がなくなったときは、その事情及び期日を具し、保護者から医師の診断書等その事情を証するに足る書類を添えて、園長に届け出なければならない。

(申し込み手続き)

第33条の2　送迎バスを希望する者は、送迎バス申込書(第3号様式)を当該幼稚園長が指定する日までに提出しなければならない。

(辞退)

第33条の3　年度の途中で送迎バスを辞退しようとする者は、送迎バス辞退届(第4号様式)を当該幼稚園長に提出しなければならない。

(修了証書)

第34条　第6条第3項に定める授業日数を出席した者には、修了証書(第5号様式)を授与する。ただし、同条に定める日数の3分の1以上欠席した者については、園長の考慮による。

(委任)

第35条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。