(1)　東日本大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病(1か月以上の治療を要すると認められる傷病をいう。)を負った世帯　10分の5に相当する額

(2)　東日本大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の行方が不明となった世帯　10分の5に相当する額

(3)　東日本大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯　別表第1により算出した対象保険税額に別表第2の平成22年中の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額をいう。以下同じ。)の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額

(4)　東日本大震災により主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯　当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に、次の表に掲げる住宅の損害の程度の区分に応じ同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額

(5)　東日本大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯　当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した保険税額との差額

(6)　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示(以下「避難指示」という。)の対象地域(解除・再編された区域等を含む。)であるため避難又は退避を行っている世帯　10分の5に相当する額

(7)　原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示(以下「区域指示」という。)の対象(解除・再編された区域等を含む。)となっている世帯　10分の5に相当する額

(8)　特定避難勧奨地点(原子力災害対策特別措置法第17条第8項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した地点をいう。以下同じ。)の住居に居住しているため、避難を行っている世帯　10分の5に相当する額

(1)　前条第1号から第5号に該当する場合　平成24年4月分から9月分までに相当する月割算定額の平成24年度分の保険税(前条第1項第1号第2号及び第6号に該当する場合であって、平成24年9月30日までの間にその行方が明らかとなったときには、行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの保険税)

(2)　前条第1項第6号、第7号及び第8号に該当する場合　避難指示若しくは区域指示又は特定避難勧奨地点の指定があった日の属する月以降の平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、令和元年度、令和2年度、令和3年度、令和4年度、令和5年度及び令和6年度分の保険税とする。ただし、旧緊急時避難準備区域及び平成25年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点の世帯であって、かつ、世帯に属する国民健康保険被保険者の平成25年の基準所得(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する所得基準額をいう。以下同じ。)を合算した額が600万円を超える世帯である場合には、平成26年度分の保険税については平成26年4月から平成26年9月分までの月割算定額に相当する分の保険税とし、旧避難指示解除準備区域及び平成26年度に指定が解除された特定避難勧奨地点の世帯であって、かつ、世帯に属する国民健康保険被保険者の平成26年の基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯である場合には、平成27年度分の保険税について平成27年4月から平成27年9月分までの月割算定額に相当する分の保険税とし、平成27年度に指定が解除された楢葉町の旧避難指示解除準備区域の世帯であって、かつ、世帯に属する国民健康保険被保険者の平成27年の基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯である場合には、平成28年度分の保険税について平成28年4月から平成28年9月分までの月割算定額に相当する分の保険税とし、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等の世帯であって、かつ、世帯に属する国民健康保険被保険者の平成28年の基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯である場合には、平成29年度分の保険税について平成29年4月から平成29年9月までの月割算定額に相当する分の保険税とし、平成31年4月10日から令和2年3月31日までに指定が解除された居住制限区域、避難指示解除準備区域及び帰還困難区域の世帯であって、かつ、世帯に属する国民健康保険被保険者の令和元年の基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯である場合には、令和2年度の保険税について令和2年4月から令和2年9月までの月割算定額に相当する分の保険税とし、令和4年度及び令和5年4月1日に区域指定が解除された特定復興再生拠点区域の世帯であって、かつ、世帯に属する国民健康保険被保険者の令和4年の基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯である場合には、令和5年度の保険税について令和5年4月から令和5年9月までの月割算定額に相当する分の保険税とし、令和5年4月2日以降令和5年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域の世帯であって、かつ、世帯に属する国民健康保険被保険者の令和5年の基準所得額を合算した額が600万円を超える世帯である場合には、令和6年度の保険税について令和6年4月から令和6年9月までの月割算定額に相当する分の保険税とする。

(3)　前号ただし書の規定に関わらず、平成30年度、令和元年度、令和2年度、令和3年度、令和4年度、令和5年度及び令和6年度の保険税については、世帯に属する国民健康保険の被保険者の、課税年度の基準所得(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する所得基準額)の合算額が600万円を超える世帯を除くものとする。

(4)　特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立ち退き又は屋内への避難に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であったため避難又は退避を行っている世帯(当該指示が解除となり、避難又は退避を行っていた場合を含む)及び同法第20条第2項の規定による計画的避難区域又は緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっていた世帯(ただし、旧緊急時避難準備区域の世帯並びに平成26年度から平成28年度まで並びに令和元年度の各年度中に区域指定が解除された居住制限区域及び避難指示解除準備区域の世帯を除く。)について、第2条第1項の規定を適用する場合については、第1号、第2号、第6号、第7号及び第8号中「10分の5に相当する額」とあるのは「全額」と、第3号中「10分の5」とあるのは「10分の10」と、「10分の4」とあるのは「10分の8」と、「10分の3」とあるのは「10分の6」と、「10分の2」とあるのは「10分の4」と、「10分の1」とあるのは「10分の2」と、第4号中「10分の5」とあるのは「10分の10」と、「100分の25」とあるのは「10分の5」とする。