(目的)

第1条　この規則は、新生児の聴覚障害を早期に発見し、できるだけ早い段階で療育等適切な措置を講じられるようにすることを目的として実施する新生児の聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)について必要な事項を定める。

(助成対象となる検査)

第2条　助成対象となる聴覚検査は、自動聴性脳幹反応検査(以下「自動ABR」という。)又は耳音響放射検査(以下「OAE」という。)による保険診療対象外の検査であり、かつ次に掲げる検査とする。

(助成対象者)

第3条　助成を受けることができる者は、第2条に規定する検査を受けた児の保護者で町内に住所を有する者(以下「助成対象者」という。)とする。

(受検票の交付)

第4条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出を受理したときは、届出者に対し次に掲げる受検票等を交付するものとする。

(委託医療機関)

第5条　町長は、聴覚検査の実施について、一般社団法人福島県医師会、福島県国民健康保険団体連合会、医療機関とそれぞれ必要な委託契約を直接締結することができる。

(検査費用の請求)

第6条　一般社団法人福島県医師会に所属する医療機関が聴覚検査を実施した場合の検査費用は、医療機関が福島県国民健康保険団体連合会を経由して、町長に検査費用の請求をするものとする。

(費用の助成)

第7条　聴覚検査を受診した対象者が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合、当該聴覚検査に要した費用は対象者が一時負担し、棚倉町新生児聴覚検査費助成申請書(第6号様式)を町長に提出し請求するものとする。

(助成の決定)

第8条　町長は、前条の申請があった場合はその内容を審査し、第5条に規定する契約時に定める額(聴覚検査に要した費用の額が契約時に定める額に満たないときは、当該聴覚検査に要した費用の額)を上限として、棚倉町新生児聴覚検査費助成金交付決定通知書(第7号様式)により決定し、助成費を助成対象者に交付するものとする。

(事後指導)

第9条　町長は検査の結果、必要に応じて保護者に事後指導を行うものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者があると認めるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。