(趣旨)

第1条　この規則は、棚倉町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和8年棚倉町条例第5号。以下「条例」という。)の施行及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第54条の2第1項に規定する特定乳児等通園支援事業者の確認に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)において使用する用語の例による。

(特定乳児等通園支援事業者の確認申請等)

第3条　特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者は、特定乳児等通園支援事業者確認申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(特定乳児等通園支援事業者の利用定員変更申請)

第4条　府令第44条の2において読み替えて準用する府令第40条及び府令第41条第3項の規定による利用定員の変更の申請は、特定乳児等通園支援事業者利用定員変更申請書(第3号様式)により行うものとする。

(特定乳児等通園支援事業者の確認辞退)

第5条　特定地域型保育事業者は、第3条第3項の規定により決定された確認を辞退しようとするときは、辞退しようとする日の3箇月前までに特定乳児等通園支援事業者確認辞退届(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(特定乳児等通園支援事業者変更届)

第6条　特定乳児等通園支援事業者は、以下に掲げる事項に変更があったときは特定乳児等通園支援事業者変更届(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(特定乳児等通園支援施設の確認取消し)

第7条　町長は、第3条第3項の規定により確認を受けた特定乳児等通園支援事業者が、法第54条の3において準用する法第52条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、当該確認を取り消すことができる。

(法令遵守責任者の届出)

第8条　府令第46条第1項の規定による業務管理体制の整備に関する届出は、特定乳児等通園支援事業者法令遵守責任者選任届(第7号様式)により行うものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、特定乳児等通園支援事業者の確認に関し必要な事項は、町長が別に定める。