第１０号様式(第１０条関係)
（表）
請書
年　　月　　日　
　　棚倉町長　

　　下記住宅の入居を許可されましたので、当該住宅を使用することについては、公営住宅法、同法施行令、棚倉町町営住宅条例及び同条例施行規則の定めるところに従い、その義務を誠実に履行することを誓約します。なお、連帯保証人は入居者と連帯して家賃及びその他の債務について履行の責めに任じます。

記
入居決定住宅	所在地	棚倉町	
	団地名	団地 	部屋番号	　	
	家賃額	月　額　　　　　　　　　　　円	敷金額	円	
入居者	本籍	　	
	現住所	　	
	ふりがな氏名	印　	生年月日	年 　月　 日	
			電話番号	　	
	勤務先	会社名　　　　　　　　　　　　　電話番号
所在地	
連帯保証人	本籍	　	
	現住所	　	
	ふりがな
氏名	印　	生年月日	年　 月　 日	
			電話番号	　	
	勤務先	会社名　　　　　　　　　電話番号
所在地	入居者との関係	　	
連帯保証人	本籍	　	
	現住所	　	
	ふりがな
氏名	印　	生年月日	年 　月 　日	
			電話番号	　	
	勤務先	会社名　　　　　　　　　電話番号
所在地	入居者との関係	　	
極　　度　　額	　　　　　　　　　　　　　　　　　円	

入居を許可された家族	氏名	続柄	生年月日	年齢	勤務先	
	　	本人	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	

（裏）
〇入居者に関すること
１　入居者は、家賃を毎月末までにその月分を納付するものとする。
２　入居者は、毎年度、別に定める期日までに収入を申告するものとする。
３　入居者は、次のことを行おうとするときは町長の承認を受けるものとする。
(1)　保証人を変更しようとするとき。
(2)　入居の際に同居した者以外の者を同居させるとき。
(3)　住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとするとき。
(4)　住宅の模様替え若しくは増築をし、又は住宅の敷地内に工作物を設置しようとするとき。
４　入居者は、棚倉町町営住宅条例第２８条第２項の規定により高額所得者として認定され同条例第３１条第１項の規定により明渡しを請求されたとき、又は同条例第４１条の規定により明渡しを請求されたときは、明渡に伴う一切の費用を負担のうえ、定められた期限までに住宅を明け渡すものとする。
　（棚倉町町営住宅条例第４１条の規定により明渡し請求を受けることとなる事例）
(1)　不正の行為によって入居したとき。
(2)　家賃を３月以上滞納したとき。
(3)　当該町営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。
(4)　入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。
(5)　正当な事由によらないで１５日以上町営住宅を使用しないとき。
(6)　町長の承認を得ずに、許可させた者以外の者を同居させたとき。
(7)　入居の承継に際し、町長の承認を受けなかったとき。
(8)　入居者は、町営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正
常な状態において維持しなかったとき。
(9)　入居者または同居者が周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしたとき。
(10)　町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡したとき。
(11)　町長の承認を得ずに、町営住宅を住宅以外の用途に使用したとき。
(12)　町長の承認を得ずに、町営住宅の模様替え若しくは増築をしたとき。
(13)　町営住宅の借上げ期間が満了するとき。

〇連帯保証人に関すること
１　連帯保証人は、町内に居住する者とする。
２　連帯保証人は、入居者と同等以上の収入のある者とする。
３　連帯保証人が資格を喪失したときは、速やかにこれに代わる連帯保証人を立て変更の手続をとらなければならない。
４　連帯保証人は、入居者が住宅使用料（家賃）、その他の使用料等及び明渡しの際に入居者が負う修繕費用が未納となった場合は、入居者に代わって支払わなければならない。
５　連帯保証人の極度額は、入居者が入居した時の家賃月額等の１２月分に相当する額とし、継承による入居の場合は、継承時の家賃月額等の１２月分に相当する額とする。
６　連帯保証人の保証期間は、入居したときから退去までの期間であるが、当該入居者が前記４の債務を滞納し退去したときは、極度額の範囲で滞納分が納付されるまでがこの期間となる。