(目的)

第1条　この規則は、棚倉町工場設置奨励条例(平成10年棚倉町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(届出)

第2条　条例第5条の規定により届出をしようとする者は、工場等設置届(第1号様式)により、着工30日前までに届け出なければならない。ただし、工場立地法(昭和34年法律第24号)第6条及び福島県工業開発条例(昭和46年福島県条例第20号)第13条に規定する届出がされている場合には、省略することができる。

(交付申請)

第3条　条例第7条の規定に基づき工場設置奨励金(以下「奨励金」という。)の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、奨励金の対象となる工場等が操業し、又は営業を開始した後、奨励金の対象となる固定資産税が最初に賦課された年度の12月末日までに、棚倉町工場設置奨励金交付申請書兼請求書(第2号様式)(以下「申請書兼請求書」という。)により、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第4条　町長は、前条第1項に規定する申請があったときは、その申請内容の審査及び現地調査等を行い、奨励金の適否及び奨励金の交付の額を決定し、棚倉町工場設置奨励金交付決定(不決定)通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(操業休止等の届出)

第5条　奨励金の交付の決定を受け、又は交付を受けた事業者は、条例第10条第1項第2号の規定に該当するときは、遅滞なく操業・営業休止(廃止)届(第4号様式)により町長に届け出なければならない。

(奨励措置等の取消し等)

第6条　町長は、条例第10条の規定により奨励金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させようとするときは、棚倉町工場設置奨励金(交付決定取消通知・返還命令)書(第5号様式)により行うものとする。

(承継の申請)

第7条　条例第9条第2項の町長の承認は、同条第1項に規定する事業の承継の事実が生じた日から30日以内に、棚倉町工場設置奨励金交付資格承継承認申請書(第6号様式)を町長に提出して行うものとする。

(承継の適否)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、棚倉町工場設置奨励金交付資格承継承認(不承認)決定通知書(第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、この規則に関して必要な事項は、町長が定める。