(流水占用料等の徴収)

第1条　この条例の定めるところにより、本町の区域内に存する準用河川について、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第32条第1項の規定に基づき、法第23条から法第25条までの規定による占用又は土石等の採取の許可(以下「占用等の許可」という。)を受けた者から、流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。ただし、あし又はかやの採取については、流水占用料等は徴収しない。

(流水占用料等の額)

第2条　流水占用料又は土地占用料の額は、別表第1又は別表第2に定める金額に、それぞれの占用の期間に相当する月数を12で徐して得た数を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とし、その額が100円以上の場合であって、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、別表第1又は別表第2に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する月数を12で除して得た数を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とし、その額が100円以上の場合であって、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。)の合計額とする。

(流水占用料等の徴収の特例)

第3条　第1条の本文の規定にかかわらず、町長は、流水若しくは土地の占用又は土石その他の河川産出物の採取が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該流水若しくは土地の占用又は土石その他の河川産出物の採取に係る流水占用料等については、その全部又は一部を徴収しない。

(流水占用料等の徴収時期及び徴収方法)

第4条　流水占用料等の徴収時期は、占用期間が1年未満のものについては、占用の許可があった時から遅滞なく行うものとし、占用期間が1年以上のものについては、初年度分は、流水占用料等の許可があったときから遅滞なく、翌年度以降の分は、毎年当該年度分を4月末日までに納入通知書により納入するものとする。

(流水占用料等の改定又は返還)

第5条　町長は、占用等の許可について、当該許可を受けた者の申請に基づき、又は法第75条第2項の規定による処分により、流水若しくは土地の占用又は土石その他の河川産出物の採取をすることができる期間その他流水占用料等の額の算出の基礎となった事項に変更があったときは、その額を改定するものとし、既に徴収した流水占用料等の額が当該改定後の額を超えるときは、その超える額の流水占用料等は返還するものとする。

(延滞金)

第6条　この条例の規定に基づき納付すべき流水占用料等を納付すべき日までに納付しない者から、延滞金を徴収するものとする。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為により流水占用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。