(趣旨)

第1条　この規則は、棚倉町河川流水占用料等徴収条例(平成12年棚倉町条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(河川の台帳を保管する事務所)

第2条　河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「省令」という。)第7条第3号の規則で定める事務所は、棚倉町整備課とする。

(河川の産出物)

第3条　省令第14条の河川の産出物で町長が指定するものは、雑草とする。

(占用期間の更新の許可の申請)

第4条　河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第23条又は法第24条の許可を受けた者(法第33条又は法第34条の規定により許可に基づく地位を継承した者も含む。)が、当該許可満了後引き続き当該許可に係る占用の期間の継続について許可を受けようとするときは、許可申請書(省令第11条第1項又は省令第12条第1項の申請書)に省令第11条第2項又は省令第12条第2項の添付図書及び更新を必要とする理由を記載した書面を添付して当該許可期間満了の日の30日前までに町長に提出しなければならない。この場合において、添付図書の一部についてこれを省略することができる。

(土石等採取の期間の延長の許可の申請)

第5条　法第25条の許可を受けた者(法第33条又は法第34条の規定により許可に基づく地位を継承した者を含む。)が、天災地変不可抗力による事故のため当該許可期間内に採取した土石又は土石以外の河川産出物の採取量が許可数量に満たないときは、許可申請書(省令第13条第1項の申請書)に延長を必要とする理由を記載した書面を添付して、その事故がやんだ日から7日以内に町長に許可期間の延長の許可を申請することができる。

(許可事項の変更の許可の申請)

第6条　法第23条から法第27条まで、法第55条又は法第5条の許可を受けた者(法第33条又は法第34条の規定により許可に基づく地位を継承した者も含む。)が、次の各号の一に該当する変更の許可(前2条の規定による占用の期間の更新又は土石等採取の期間の延長の許可を除く。)を受けようとするときは、許可申請書(省令第11条から省令第13条まで、省令第15条、省令第16条、省令第30条又は省令第33条の申請書及び添付図書)に変更する理由を記載した書面を添付して遅滞なく町長に提出しなければならない。

(許可を受けた者の届出義務)

第7条　法第23条から法第27条までの規定に基づき町長の許可を受けた者は、住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名)を変更したときは、その変更の日から10日以内に、文書でその旨を届け出なければならない。

(許可を受けた者の許可標識の表示義務)

第8条　法第23条の規定に基づき町長の許可を受けた者は、当該許可に係る取水場所の見易い箇所に、水利使用標識(第1号様式)を設置しておかなければならない。

(申請書の写しの提出部数)

第9条　条例別表第1、条例別表第2及び条例別表第3の規則で定める部数は、次の各号に定めるとおりとする。