(1)　管渠の構造は、暗渠式とすること。

(2)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3)　陶器、コンクリート、硬質塩化ビニールその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を防止する措置が講じられていること。

(4)　管渠の直線部分には、その内径又は内のり幅の120倍以内の間隔にますを設置すること。

(5)　管渠の始まる箇所、合流箇所、屈曲箇所、内径及び管種が異なる管渠の固着箇所又は、勾配を変える箇所には、ますを設置すること。

(6)　管渠の土かぶりは、20センチメートル以上とすること。ただし、これにより難い場合で必要な防護をしたときは、この限りでない。

(7)　ますには、密閉ふたを設けること。

(8)　ますの底には、その接続する配水管及び排水渠の内径又は内のり幅に応じ、相当の幅のインバートを設けること。

(1)　水洗便所、台所、浴場、洗濯場等の汚水を流出する箇所には、容易に検査及び清掃のできる構造の防臭装置を設けること。

(2)　前項に規定する防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(3)　台所、浴場、洗濯場等の汚水を流出する箇所には、ごみその他固形物の流下を止めるために有効なストレーナー若しくは目幅10ミリメートル以下の格子又は金網を設けること。

(4)　油脂類を取り扱う食堂、料理店、旅館等で油脂類を排出する箇所には、油脂遮断装置を設けること。

(5)　地下室その他汚水の自然流下が十分でない箇所には、汚水を集水する排水タンクを設け、かつ、当該汚水を排水施設に排除するためのポンプ施設を設けること。

(1)　排水設備工事調書

(2)　見取図　目標及び申請地の位置を明示すること。

(3)　平面図　縮尺は200分の1以上とし、次に掲げる事項を記載すること。ただし、建物又は敷地が著しく広大であるときは、縮尺を縮小することができる。

(4)　縦断図　縮尺は、平面図に準じ、縦はその10倍以上とし、排水設備を接続する公共ますの高さを基準として、地表、管渠の大きさ、勾配及びますまでの中心距離を記載すること。

(5)　構造詳細図　縮尺は20分の1以上とし、管渠及び付属装置の構造及び寸法を表示しなければならない。この場合において、中和槽その他特別の装置又は設備等を必要とする場合は、その構造の詳細を記入した図面

(6)　他人の土地又は排水設備を使用するときは、その者の承諾書

(1)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2)　工事は、適正な工費で施工しなければならない。また、工事の契約に際しては、工事の金額、期限その他必要な事項を明確に示さなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4)　工事指定業者としての名義を他人に貸与してはならない。

(5)　条例第6条に規定する排水設備工事の計画について、あらかじめ町長の確認を受けた者でなければ着手してはならない。

(6)　工事の設計及び施工は、責任技術者の監理の下においてでなければしてはならない。

(7)　工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(1)　水道水以外の水のみを一般家事用として使用している場合には、一人世帯にあっては10立方メートルとし、一人増すごとに5立方メートルを加えた水量をもって1使用月の排除汚水量とみなす。

(2)　水道水と水道水以外の水を併用して一般家事用として使用している場合には、前号の規定に基づき算出した水量から水道水の使用水量を差し引いた水量をもって水道水以外の排除汚水量とみなす。この場合において、水道水の使用水量が前号の規定に基づき算出した水量より上回ったときは、水道水の使用水量をもって排除汚水量とする。

(3)　前2号以外の排除汚水量については、使用者の申告に基づき使用の実態を調査して認定する。

(1)　使用月の始期及び終期は、棚倉町下水道条例施行規則(平成9年棚倉町規則第8号)第3条の規定に準じる。