2　前項に規定する納期のほか、年度の中途から分担金の徴収を開始するとき、又は町長がやむを得ないと認めるときは、次のとおり納期を別に定めることができる。

2　前条第2項第1号に規定する各納期に納付すべき分担金の額は、分担金の額を20で除して得た初年度に納付すべき分担金のうち、既に納期が到来している分担金を合算した額を第1期の納付額とする。

3　前条第2項第2号に規定する納期に納付すべき分担金の額は、分担金の額を20で除して得た初年度に納付すべき分担金の額とする。

2　受益者が分担金を納付する場合は、農業集落排水施設分担金納付書兼納付済通知書(第3号様式)により行うものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず第2条第2項各号に定める納期に係る分担金を受益者が初年度第1期の納期内に一括納付したときは、第3条第1項の規定により算出した第1期分に相当する額を除いた納付額に20パーセントを乗じて得た額を報奨金として交付する。

3　次に掲げる場合においては、前2項の報奨金を交付しない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、別表第1に基づきその可否を決定し、農業集落排水施設分担金徴収猶予決定通知書(第7号様式)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、国又は地方公共団体に係る分担金のうち、予算措置がなされない特別の事情があると認められる分担金については、当該分担金の予算措置がなされない交納付可能となるまでの期間を猶予することができる。

2　町長は、前項の規定による届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、直ちに徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収し、又は町長が適当と認める方法により徴収することができる。

3　町長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、農業集落排水施設分担金徴収猶予取消通知書(第8号様式)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、別表第2に基づきその減免の可否を決定し、農業集落排水施設分担金減免決定通知書(第10号様式)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、当該事実が発生した日以後の納期に係る分担金の減免を取り消し、又は変更してこれを徴収する。

3　町長は、前項の規定により減免を取り消し、又は変更したときは、農業集落排水施設分担金減免(取消・変更)通知書(第11号様式)により申請者に通知するものとする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年6月22日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。