2　前項の町営住宅入居申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　入居申込者が次の各号に掲げる者であるときは、前項の規定によるほか、同項の町営住宅入居申込書を提出する際、それぞれ当該各号に規定する書類を提示しなければならない。

2　前項の委員は、町長が委嘱する。

3　入居者選考委員会に関し必要なことは、町長が入居者選考委員会に諮って別に定める。

2　町長は、優先的に入居させるべきと認める者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超えるときは、公開抽選その他公正な方法により入居者及び補欠入居者の順位を決定するものとする。

2　町長は、前項の町営住宅入替入居申込書の提出があったときは、これを審査し、その者を優先的に入居させることが適当であると認めるとき(条例第4条第8号に掲げる事由に係る者については、入れ替わり退去することとなる者について入れ替わり入居が認められる場合に限る。)は町営住宅入居許可書(第7号様式)によりその旨を、優先的に入居させることが適当でないと認めるときは町営住宅入居不許可書(第8号様式)によりその旨を当事者に通知する。

2　町長は、条例第9条第1項の規定により町営住宅入居補欠者を選定したときは、当該補欠者を町営住宅入居者補欠者名簿(第9号様式)に登録する。

3　条例第9条第2項の規定による町営住宅の空家についての入居者の決定は、前項の町営住宅入居補欠者名簿に登録されているもののうち、木造又は耐火の構造区分により当該空家に入居せしめる資格のある者を、その順位に従って、行うものとする。

4　前項の規定により町営住宅の空家について入居者を決定した場合において、当該空家に入居を許可されることとなる町営住宅入居補欠者が当該入居を辞退したときは、その時をもって当該町営住宅入居補欠者の資格を放棄したものとみなす。

5　町長は、第3項の規定により町営住宅の空家について入居者を決定したとき又は前項の規定により町営住宅入居補欠者の資格を放棄したものとみなしたときは、第2項に規定する町営住宅入居補欠者名簿から当該者を削除するものする。この場合において、当該名簿から削除された者が当該名簿の全員にわたるときは、当該名簿は失効するものとする。

6　前項の規定により町営住宅入居補欠者名簿が失効している場合における町営住宅の空家に係る入居者の決定は、当該町営住宅入居補欠者を選定した抽選に参加した町営住宅入居申込者のうち落選した者のうちから抽選により行うものとする。この場合においては、当該住宅に係る入居補欠者も併せて選定するものとし、同時に町営住宅入居補欠者名簿に登録するものとする。

7　第1項の規定に基づく条例第8条第3項の規定による抽選(以下この項において「抽選」という。)により選定された町営住宅入居補欠者の補欠入居の資格の有効期間は、当該規定により行う次回の抽選の日の前日までとし、前項後段の規定に基づく抽選により選定された町営住宅入居補欠者の補欠入居の資格の有効期間は、当該抽選を行った日後において行う第1項の規定に基づく抽選の日の前日までとする。

2　町長は、連帯保証人を不適当と認めたときは、変更を命ずることができる。

2　入居者(入居は許可されたが、未入居の者も含む。以下この条において同じ。)は既に立てた連帯保証人を変更しようとするときは、町営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(第11号様式)により、町長の承認を受けなければならない。

3　入居者は、既に立てた連帯保証人について次の各号のいずれかに該当する事情が生じたときは、速やかに前項に規定する連帯保証人の変更の手続をとらなければならない。

4　町長は、第2項の規定により町営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書の提出があったときは、これを審査し、その承認をしたときは、町営住宅入居者連帯保証人変更承認通知書(第12号様式)により、その承認をしなかったときは町営住宅入居者連帯保証人変更不承認通知書(第13号様式)により、当該入居者に通知する。

5　町営住宅入居者は、既に立てた連帯保証人について住所、氏名又は勤務先の変更があったときは、速やかに、町営住宅入居者連帯保証人住所(氏名又は勤務先)変更届(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

6　連帯保証人の保証に係る極度額は、入居時(条例第12条の規定により承継の承認を得た入居者の場合は、承継時)における家賃及び駐車場使用料の12月分に相当する金額とする。

2　町長は、前項の規定により町営住宅入居手続期間延長申請書の提出があったときは、これを審査し、当該事由がやむを得ないものであると認めるときは当該入居の手続きを期間延長する旨の決定をし、やむを得ないものであると認めがたいときは当該入居の手続きの期間延長をしない旨の決定をするものとする。この場合においては、町営住宅入居手続指示通知書(第16号様式)により、当該期間延長をする場合にあってはその旨及びその期間延長の決定の内容を、期間延長しない場合にあってはその旨及びその決定の日から5日後の日を期限として入居の手続きをすべき旨を、当該町営住宅への入居を許可された者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、次のいずれかに該当し、適当と認めたときはこれを承認し、町営住宅同居承認書(第20号様式)を交付するものとする。

2　町長は、前項の許可をするときは、当該申請者に対し町営住宅承継許可書(第22号様式)を交付するものとする。

2　町長は、条例第14条第1項の規定による収入の額を認定したとき、同条第4項の規定による同条第1項の認定の更正をしたときは、町営住宅入居者収入認定(更正)通知書(第25号様式)により通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定又は更正に対し意見を述べようとするときは、通知を受けた日から10日以内に文書により申し出なければならない。

2　町長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し町営住宅家賃減免(徴収猶予)承認通知書(第27号様式)により通知するものとする。

3　条例第18条第2項の規定により敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町営住宅敷金減免(徴収猶予)申請書(第28号様式)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定により町営住宅敷金減免(徴収猶予)申請書の提出があったときは、これを審査し、減免又は徴収の猶予をする必要があると認めるときは、減免又は徴収の猶予の決定をし、町営住宅敷金減免(徴収猶予)通知書(第29号様式)により、その旨を通知する。

2　家賃の減免又は徴収猶予の期間は3月以内とし、再申請をもって継続することができる。

2　町長は、前項の規定により町営住宅一部転貸(併用・模様替・増築)承認申請書の提出があったときは、これを審査し、その申請に係る事項が町営住宅の管理上別段の支障を及ぼさないと認めるときはその承認をするものとし、その承認をしたときは町営住宅一部転貸(併用・模様替・増築)承認通知書(第32号様式)により、その承認をしなかったときは町営住宅一部転貸(併用・摸様替・増築)不承認通知書(第33号様式)により通知するものとする。

2　入居者は、前項の認定に対し意見を述べようとするときは、通知を受けた日から10日以内に高額所得者認定更正申請書(第36号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書の提出があり、認定の更正をしたときは高額所得者認定更正通知書(第37号様式)により通知するものとする。

4　条例第31条第1項の規定による高額所得者への明渡しの請求は、高額所得者町営住宅明渡し請求書(第38号様式)により請求するものとする。

5　条例第31条第4項の規定により、明渡しの期限の延長の申出をしようとする者は、高額所得者町営住宅明渡し期限延長申請書(第39号様式)を町長に提出しなければならない。

6　町長は、前項の申請書の提出があり、期限の延長を認めたときは、高額所得者町営住宅明渡し期限延長承認通知書(第40号様式)により通知するものとする。

2　条例第37条の規定により新たに整備される住宅への入居を希望する者は、新住宅入居希望申出書(第42号様式)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合において家賃を減額する必要があると認めるときは、町営住宅家賃減額決定通知書(第44号様式)により通知するものとする。

3　第1項の規定により減額する金額について100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　町長は、前項の許可をするときは、当該申請者に対し町営住宅敷地の目的外使用許可書(第47号様式)を交付するものとする。

2　前項の駐車場の使用に係る自動車の自動車検査証の使用者の欄が入居者又は同居者以外の者である場合は、町営住宅駐車場使用申込書に貸与証明書(第50号様式)を添付しなければならない。

2　前項の決定通知には、期限その他必要な条件を附すことができるものとする。

2　前項の場合において、駐車場困窮順位の定め難い者については、公開抽選により使用者を決定する。

2　使用料は、毎月末(月の途中で返還した場合にあっては返還した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　使用者が新たに駐車場の使用を開始した場合又は駐車場を返還した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算とする。

4　使用者が第43条に規定する届出をしないで無断で駐車場の使用を中止した場合においては、第1項の規定にかかわらず、町長が許可した日までの使用料を徴収する。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　使用料が、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　町長は、前項に規定する申請による減免又は徴収猶予することとしたときは、同項の申請をした者に対し、町営住宅駐車場使用料減免・徴収猶予通知書(第56号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の証明書を発行するにあたり、棚倉町手数料条例(昭和37年条例第7号)の例により手数料を徴収することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続きその他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

3　棚倉町営住宅管理条例施行規則(平成4年規則第1号)は、廃止する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(棚倉町町営住宅駐車場に関する取扱規則の廃止)

2　棚倉町町営住宅駐車場に関する取扱規則(平成3年棚倉町規則第18号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に駐車場の使用を許可されているものは、この規則の規定により許可されたものとみなす。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に現に改正前の棚倉町町営住宅条例施行規則第12条による許可証の交付を受けている者に係る改正前の棚倉町町営住宅条例施行規則第11条第1項若しくは第5項の規定の適用については、なお従前の例による。