(1)　東日本大震災による被害を受けたことにより、居住する住宅に損害を受けた第1号被保険者　第1号被保険者の保険料に次の表の左欄に掲げる住宅の損害の程度の区分に応じ同表右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額

(2)　東日本大震災による被害を受けたことにより、世帯の生計を主として維持する者(以下「世帯の生計維持者」という。)が死亡し、障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となり、又は重篤な傷病(1か月以上の治療を要すると認められる傷病をいう。)を負った場合の当該世帯に属する第1号被保険者　全額

(3)　東日本大震災による被害を受けたことにより、世帯の生計維持者の行方が不明となった場合の当該世帯に属する第1号被保険者　全額

(4)　東日本大震災による被害を受けたことにより、世帯の生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、平成22年中における当該事業収入等の合計額の10分の3以上である場合の当該世帯に属する第1号被保険者(第1号被保険者の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)のうち、事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)　次の表の中欄に掲げる対象保険料額に同表の左欄に掲げる平成22年の合計所得金額の区分に応じ同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額

(5)　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示又は同法第20条第3項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている第1号被保険者(それぞれの指示の対象となっていた第1号被保険者を含む。)　全額

(6)　特定避難勧奨地点(原子力災害対策特別措置法第17条第8項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した地点をいう。以下同じ。)の住居に居住しているため、避難を行っている第1号被保険者　全額

(7)　前各号に規定する者に準ずるものとして町長が認める第1号被保険者　保険料に町長が認める減免の割合を乗じて得た額

(1)　前条第5号に該当する場合　同号に規定する内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長の指示のあった日の属する月以降の保険料(平成27年3月31日までの間において当該指示等が解除された場合は、平成27年3月31日までの間に納期限(特別徴収にあっては、対象年金の支払日)が設定されている保険料)

(2)　前条第6号に該当する場合　特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があった日の属する月以降の保険料(平成27年3月31日までの間において当該特定避難勧奨地点の特定が解除された場合は、平成27年3月31日までの間に納期限(特別徴収にあっては、対象年金の支払日)が設定されている保険料)

(3)　前2号に該当しない場合　平成24年4月分から9月分までに相当する月割算定額の保険料(前条第3号に該当する場合であって、平成24年9月30日までの間にその行方が明らかとなったときには、行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの保険料)