(目的)

第1条　この規則は、棚倉町放課後児童健全育成事業費用の徴収に関する条例(平成13年棚倉町条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(期間の区分)

第2条　条例第2条に規定する区分ごとの期間は、次のとおりとする。

(月未満の負担金)

第3条　月の中途において放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を利用し、取りやめ、利用日に欠席し、又は一時停止を受けた場合であっても当該月の負担金は、条例第2条第1項に定める額とする。

(納付期限)

第4条　負担金は、当該月分を4月にあっては20日、その他の月にあっては10日までに納めなければならない。ただし、その日が金融機関の休業日にあたるときは、翌営業日までとする。

(減免の範囲)

第5条　条例第3条に規定する負担金の減免は、利用者の属する世帯が別表に掲げる減免事由のいずれかに該当した場合で、同表に掲げる減免の額及び減免の期間で負担金を減免する。

(減免の申請)

第6条　負担金の減免を受けようとする者は、負担金減免申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(減免の通知)

第7条　教育委員会は、負担金の減免の可否を決定したときは、負担金減免決定通知書(様式第2号)又は負担金減免却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(負担金の返還)

第8条　条例第4条に規定する負担金の返還は、感染症予防対策により教育委員会が児童クラブを休所した場合に、負担金を返還することができる。返還する額は、条例第2条の規定区分ごとに、休所した日数を日割りにより算出し、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。