注意1
内縁の妻(夫)や、離婚により元妻や元夫が引き取った子については、控除対象者配偶者や扶養親族にすることはできません。ただし、離婚により元妻や元夫が引き取った子については、養育費を負担しており、｢扶養義務の履行として、成人に達するまで｣など一定の年齢に限って行われているものであれば、扶養親族として認められる場合があります。
注意2
事業所得において、配偶者又はその他親族を、｢青色事業専従者｣、若しくは｢事業専従者控除｣の対象としている場合、その者については、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除のいずれも適用することはできません。