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　地方税法等の一部を改正する法律等が令和5年3月31日に公布され、令和6年度町民税の森林環境税徴収等に伴う改正、固定資産税の特例措置の改正、軽自動車税の環境運用基準の変更に伴う改正及び納税環境整備に係る改正などが行われたことに伴い、棚倉町税条例を改正しました。（令和5年4月1日施行）

　また、令和5年度の税制改正においては、現在の経済情勢等を踏まえた改正が図られることとなりましたので、概要をお知らせいたします。

〇棚倉町税条例改正内容　◆税制改正内容

1 市町村民税

〇森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、令和6年度より、町県民税の均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額千円を賦課徴収することとなります。

〇給与所得者の扶養親族等申告書について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その申告書に記載すべき事項に代えて異動がない旨を記載した申告書を提出することができるようになりました。（令和8年度課税分より適用）

〇肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、適用期限を令和9年度分の個人の市町村民税まで延長となりました。

〇土地の譲渡等に係る事業所得等に係る課税の特例について、適用停止期限を令和8年3月31日まで延長となります。

〇優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を令和8年度分の個人の市町村民税まで延長されました。

◆所得割の納税義務者が特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失等を有する場合に、一定の純損失の金額及び雑損失の金額の繰越期間が3年から5年に延長となりました。

◆総務大臣は、ふるさと納税（特例控除）の対象とした市町村等に対する指定取消しに前2年以内に基準に適合していなかったと認める場合に、指定を取り消すことができる規定が設けられました。

◆法人税割の課税標準である法人税額について、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の額を含まないこととなりました。

2 固定資産税

〇修繕等を含む一定の大規模な工事が行われたマンションについて、固定資産税を3分の1へ減額する措置（“わがまち特例”）が講じられるとともに、その改修期限が令和8年3月31日まで延長となりました。

◆固定資産税に係る質問検査権について、納税義務者にその者の所有に係る家屋を引き渡したと認められる者が対象となることを明確化されました。

◆中小事業者等が令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に中小企業等経営強化法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得をした同法に規定する先端設備等に該当する一定の機械装置等について、固定資産税の課税標準を3年度間、その価格の2分の1の額とすることとなりました。

 

3 軽自動車税

〇環境への負荷の低減に著しく役立てる三輪以上の軽自動車に対する環境性能割の非課税措置及び税率について、令和6年1月1日以後の適用範囲に係る燃費性能に関する要件等が見直されました。 

 

 

〇非課税対象車等に係る環境性能割及び減税対象車に係る種別割について、国土交通大臣に対する認定等の申請をした者等の不正行為に原因し環境性能割または種別割に不足額が発生した場合に、納付すべき環境性能割の額は、この不足額に100分の35（現行100分の10）の割合を乗じて計算した金額を加算した金額となります。

〇排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の少ない三輪以上の軽自動車の税率を軽減する種別割の特例措置が、次のとおり延長となりました。

 

 

　・令和5年度から令和7年度までの間に初回車両番号指定を受けた一定の三輪以上の軽自動車について、この車両番号指定の翌年度分の税率の概ね100分の75を軽減する特例措置及び概ね100分の50を軽減する特例措置を講ずること。

　・令和5年度及び令和6年度に初回車両番号指定を受けた一定の三輪以上の軽自動車について、この車両番号指定の翌年度分の税率の概ね100分の25を軽減する特例措置を講ずること。

〇特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）について、現行の第一種原動機付自転車と同一の税率区分が適用 (税率2,000円)されることとなりました。

　電動キックボードを購入・利用される際の注意点は、下記もご覧ください。

　・新しい車両区分　特定小型原動機付自転車ってなに

　・ルールを守って電動キックボードに乗ろう

4 納税環境の整備

◆不申告加算金及び重加算金について、不申告加算金の割合（改正前100分の15）について、納入し、または納付すべき税額が三百万円を超える部分に対する割合を100分の30に引き上げる等所要の措置を講ずることとなりました。

◆公示送達について、公示事項を総務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができるよう、公示事項が記載された書面を地方団体の掲示場への掲示により可能なものとされました。

 (他法令における公示送達制度の見直し時期を踏まえ、実施となります。）

◆地方団体の集める金について、地方税統一ＱＲコード等を用いた納付が令和5年4月より始まるに際し、同コードの様式が追加されました。

• 2023年9月14日
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