(趣旨)

第1条　この規則は、棚倉町営運動広場条例(昭和56年条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用の手続)

第2条　条例第4条第1項の許可を受けて、棚倉町営運動広場(以下「運動広場」という。)を使用しようとするときは、使用しようとする日の属する月の6月前から5日前までに次に定める手続を経なければならない。ただし、棚倉町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要があると認めるときは、前日までに当該手続きをすることができる。

(継続使用期間)

第3条　運動広場の使用を許可する期間は、教育委員会が特に必要があると認める場合を除き、一の申請につき最長8日とする。

(使用料の減免)

第4条　条例第8条の規定による使用料の減免等は、次のとおりとする。

(使用料の返還)

第5条　教育委員会は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定めるところにより、使用料の全部又は一部を返還するものとする。

(使用者等の守るべき事項等)

第6条　使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(権限の委任)

第7条　条例第4条から第9条までに規定する教育委員会の権限は、条例第12条第1項の規定により運動広場の管理運営を指定管理者に行わせる場合を除き、棚倉町総合体育館条例(昭和52年棚倉町条例第16号。以下「総合体育館条例」という。)第15条に規定する総合体育館の館長(以下「館長」という。)に委任する。

(読替規定)

第8条　条例第12条第1項の規定により運動広場の管理運営を指定管理者に行わせる場合は、第2条中「棚倉町教育委員会(以下「教育委員会」という。)」とあるのは「指定管理者」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第3条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第4条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第5条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「教育委員会が」とあるのは「指定管理者が」と、第6条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、運動広場の管理運営について、必要な事項は、教育委員会が定める。