お探しの情報は何でしょうか？

戸籍法の一部改正により、令和6年3月1日から戸籍証明書等が全国どこの市区町村の窓口でも取得できます。

ただし、請求できる方や取得できる戸籍証明書の種類には制限がありますのでご注意ください。

 

○戸籍証明書等の広域交付とは

【どこでも】

　本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で戸籍証明書等を請求できます。

【まとめて】

　ほしい戸籍証明書等が複数自治体にある場合も、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

 

○請求できる証明書の種類・手数料一覧

広域交付で請求できる証明書	1通あたりの手数料
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）	450円
除籍謄本（除籍全部事項証明書）	750円
改製原戸籍謄本（改製原戸籍全部事項証明書）	750円

※戸籍抄本、除籍抄本、戸籍の附票（住所の履歴）、戸籍証明書（独身証明書、身分証明書等）は広域交付の対象外です。

 

○広域交付で戸籍証明書等を請求できる方　　

・本人　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・配偶者　　　　　　　　　　　　　　　　　

・父母、祖父母など（直系尊属）　　

・子、孫など（直系卑属）　

　　　

※請求される方ご本人が窓口にお越しください。

※代理人、郵送、第三者による請求は広域交付の対象外です。

※父母の戸籍から除籍した兄弟姉妹の戸籍謄本等は請求できません。

 

○請求に必要な持ち物

・窓口にお越しになった方の本人確認書類1点（公的機関が発行した写真付きの身分証明書）

（例）マイナンバーカード、運転免許証　等

　※健康保険証、年金手帳等は複数提出されても本人確認書類として認められません。

 

 

○請求における注意事項

・窓口に来られた方が請求者本人でない場合は、委任状があっても広域交付による戸籍証明書等の交付はできませんので

　ご注意ください。

・コンピュータ化されていない（紙で管理している）戸籍謄本等、広域交付の対象外の可能性がございます。その場合は

　本籍地へご請求ください。

・直近で戸籍の届出等がある場合、最新の内容が反映するのに数日かかるため、即日交付できない場合があります。

・通常の戸籍証明書等よりも発行に時間がかかりますので、時間に余裕をもってお越しください。受付時間や証明書の内

　容によっては、当日中に交付できない場合もあります。

 

 

• 2024年2月29日
• 印刷する